目次

  1. 上下水道科学研究費補助金とは
  2. 上下水道科学研究費補助金の公募期間
  3. 公募研究課題
  4. 応募資格と申請方法
  5. 審査方法と審査基準
    1. 新規性
    2. 実現可能性
    3. 導入効果・事業化計画

　国交省の公式サイトと公募要領によると、上下水道科学研究費補助金とは、上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

　1課題あたり年度上限額750万円（間接経費を含む）の補助金が交付されます。交付可能期間は1～3年です。ただし、審査結果によっては補助金の交付ができない場合や、申請額が調整されることがあります。継続応募の場合、2年度目以降は単年度ごとに審査されます。

　公募は、2025年2月21日（金）から3月24日（月）17時までです。研究実施までのスケジュールは以下の通りです。

  • 一次審査（書面）：3月下旬～4月上旬
  • 二次審査（ヒアリング実施を予定）：4月中旬～4月下旬
  • 採択課題決定：5月中旬
  • 補助金交付申請・交付決定通知後研究の実施：5月下旬～6月下旬

　2025年度の公募研究課題は、以下の2つです。

  1. 人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究
  2. 上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

　補助金の交付を受けることができるのは、以下のいずれかに該当する者です。

  1. 国の試験研究機関または地方公共団体の付属試験研究機関に所属する研究者
  2. 学校教育法に基づく大学または同附属試験研究機関に所属する研究者
  3. 研究を主な事業目的としている国立研究開発法人、並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者
  4. 日本に登記されている民間企業等、または当該法人に所属する研究者

　原則として、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募が必要です。e-Radへの研究機関および研究者情報の登録が必要となります。登録が間に合わない場合は、事務局へ事前に連絡することで、電子メールによる申請も可能です。

　国土交通省に設置される専門家からなる委員会で審査します。審査基準は、新規性、実現可能性、導入効果・事業化計画の視点から総合的に審査します。審査の結果、同等の審査結果が複数生じた場合、若手研究者（2025年4月1日時点で40歳未満）を研究構成に含む研究課題を優先して採択することがあります。

　上下水道分野での活用において新規性の高い技術に関する研究要素が認められるか、また当該技術の優位性などについて審査します。

　提案された技術研究の目標の達成及び実用化が技術的に可能であるか、上下水道分野で求められるユースケース、精度などを考慮した技術計画となっているか、産学官連携等による開発や検証等が可能な実施体制を整えているかなどについて審査します。

　提案された技術研究が実用化となった場合に想定される、生産性向上に係る導入効果（作業期間短縮、省力化、安全性の確保等）が期待できるか、また、当該研究成果の事業化計画（現場への採用予定や具体的な販売計画等）などについて審査します。