公正取引委員会は2025年3月5日、JR東日本子会社のアトレに対し、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）のおそれがある行為をしていたとして警告しました。アトレはポイントサービス「JRE POINT」の運営費用を自社で負担することで合意していたにも関わらず、2025年4月１日以降は運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがあるといいます。アトレは「今回の警告を真摯に受け止め、今後、法令遵守の取組み強化や再発防止を徹底してまいります」とのコメントを発表しました。
アトレは、恵比寿、品川、秋葉原など首都圏の主要駅にある商業施設「アトレ」などの運営を手がける企業です。アトレの公式サイトによると、従業員数は2024年4月1日時点で430人に上ります。
公取委の公式サイトによると、アトレは、商業施設への出店に関する取引のなかで、自社でポイントサービス「JRE POINT」の運営費用を負担することをあらかじめ合意していたにもかかわらず、2024年7月ごろ、自己の取引上の地位が出店者に優越していることを利用して、2025年4月1日以降の運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがあるといいます。
アトレは、2025年2月5日、運営費の負担を求める行為をやめる旨を出店者に通知しました。
公取委の警告に対し、アトレは公式サイトで以下のようにコメントを発表しています。
「弊社では、公正取引委員会からの調査における指摘をふまえ、当該手続きについて是正の対応をしておりますが、本件に関しまして、お客様及び出店者様並びに関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。弊社は、今回の警告を真摯に受け止め、今後、法令遵守の取組み強化や再発防止を徹底してまいります」
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