IT戦略ナビwithを使ってみると… IT導入補助金に加点措置

IT戦略ナビwithは、自社のデジタル化の現状を把握し、課題を明確にするためのツールです。中小機構によると、IT戦略ナビwithから「IT戦略マップ」を作成するとIT導入補助金の採択率を高める「加点」の対象となっています。
IT戦略ナビwithは、自社のデジタル化の現状を把握し、課題を明確にするためのツールです。中小機構によると、IT戦略ナビwithから「IT戦略マップ」を作成するとIT導入補助金の採択率を高める「加点」の対象となっています。
「IT戦略ナビwith」は、事業者のIT活用状況を「見える化」し、デジタル経営への道を明確に指し示すためのツールです。「IT戦略マップ」を作成するとIT導入補助金の採択率を高める「加点」の対象となっています。ポイントは以下の通りです。
特に以下の二つのマップが核となります。単なる現状分析ツールに留まらず、事業者の意思統一にも役立ちます。
事業者のITへの取り組みが同業他社と比較してどの位置にあるかを「見える化」します。これにより、自社のIT化が進んでいるのか、あるいは遅れているのかがわかります。
どのようにITを活用すればビジネスが成功するかというストーリーを「見える化」します。経営課題や業務上の課題、そしてそれらをITで解決する方法をマップで示します。
「IT戦略ナビwith」の活用手順は、まず支援機関による経営状況のヒアリングから始まり、その情報をもとにマップを作成・確認します。次に、ヒアリングした情報をもとに、同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成し、事業者と一緒に確認します。
同業他社比較マップ・IT戦略マップでIT化による課題の解決策を検討・共有するなかで、必要に応じて専門家やベンダーとの連携も図ります。
提供されるITソリューションは多岐にわたり、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム、供給・在庫・物流といった一般的な業務領域に加え、AI(画像認識、音声認識)、BIツール、RPA、チャットボットなどの汎用・自動化・分析ツール、さらにはVR/AR内見・内覧システムやMD(マーチャンダイジング)システム、PMS(ホテルシステム)といった業種固有のソリューションも紹介しています。
企業を取り巻く環境は、AI技術の進展と普及など、急速に変化しています。データから価値を最大限に引き出せると、人や組織の力を高めるだけでなく、迅速な意思決定、新規ビジネスの創出、事故リスクの低減、サプライチェーンにおける信用力向上といったメリットがあります。
データに基づく意思決定ができる「データドリブン経営」に向けては、ITツールを導入するだけでなく、自社の状況を客観的に把握して、データに基づいた意思決定できる環境を整えることが大切です。
データが「組織内にどのようなデータがあるのか、取得可能かわかっていない」といった課題を抱える企業にとっては、IT導入補助金なども活用しながらデータの活用について検討してみてください。
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