緊急事態宣言の延長いつまで？休業要請の緩和や協力金の拡充などを解説
菅義偉首相は2021年5月28日、東京、大阪など9都道府県に出している緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長すると発表しました。大型商業施設への協力金の拡充など対策の変更点について、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料などをもとに解説します。（2021年5月28日更新）
目次
緊急事態宣言の延長理由とは
菅首相は5月28日の記者会見で、延長の理由について、変異株への置き換わりが進む中で、対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としているとして「いましばらく感染を抑えるための対策を徹底をする必要がある」と話しました。
緊急事態宣言の延長いつからいつまで？対象区域は？
3回目の緊急事態宣言は、期限を6月20日として宣言が出ている沖縄県を含め、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の計10都道府県がいずれも6月20日までとなります。
同時にまん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重両県の計5県への適用を6月20日まで延長します。
緊急事態宣言の延長での要請
緊急事態宣言による規制は続けられる見通しです。現在は、酒類やカラオケを提供する飲食店や酒の持ち込みを認めている店に休業を要請しています。
1000平方メートル超の大型商業施設などには20時までの時短要請をし、知事の判断で休業要請もできるようになっています。
催物・イベントは、人数上限5000人・収容率50％・21時までの時短要請をしています。
東京都の対応
東京都は2021年6月1日から、これまでの対応を一部緩和し、デパートは休業要請を土日のみとし、平日は20時までの時短要請とします。
休業を要請していた映画館や博物館なども時短の要請に切り替えます。パチンコ店、ゲームセンター、スーパー銭湯なども同じように平日は20時まで、土日は休業を要請します。
大阪府の対応
大阪府の場合、6月1日から百貨店などの大型商業施設について休業要請を土日のみとし、平日は時短を要請します。
イベントは無観客での開催を要請してきましたが、6月1日からは土日のみ無観客を要請します。ただし、平日は、人数を制限したうえで21時までの開催を要請する方針です。
兵庫県の対応
大型商業施設への土日の休業要請はそのまま継続されます。一方、平日19時までとしている時短要請は、20時までに緩和されます。イベントについては、人数の制限を設けたうえで21時までの開催とする要請が継続されます。
京都府の対応
百貨店などの大型商業施設への土日の休業要請を継続する方針です。イベントについても人数の制限を設けたうえで21時までとする要請を継続する方針です。
岡山県や広島県の対応
百貨店などへの土日の休業要請を緩和する予定です。
愛知県や福岡県の対応
百貨店などへの土日の休業要請を6月1日以降も継続します。
北海道の対応
札幌市や石狩地域の7市町村、小樽市、旭川市の酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を継続して要請します。百貨店など大型商業施設にも土日祝日の休業を要請しています。これに加え、旅行シーズンを控え、道外の人には道内に来ることを極力控えるよう協力を求め、必要に応じてPCR検査を受けるなどの対応も促します。
休業要請の協力金
休業要請への協力金は、１日あたり施設の床面積1000メートルごとに20万円、テナントで100平方メートルごとに2万円に拡充します。この拡充は、緊急事態措置を実施すべきとされた4月25日からにさかのぼって適用されます。
