目次

  1. 実質無利子・無担保融資とは
  2. 融資の要件
  3. 貸付期間
  4. 貸付上限額
  5. 中小企業 金融相談窓口

　実質無利子・無担保融資とは、新型コロナの影響で売り上げが減った中小企業や個人事業者に、利子補給の制度を使うことで実質、無利子・無担保で融資する制度のことです。担保なしでの借入が可能だったり、状況に応じて複数回の利用もできたりします。

　民間金融機関を通じた無利子融資が2020年度で終了する一方、経営の立て直しに時間がかかる中小企業は多く、政府系金融機関である日本公庫と商工中金の実質無利子・無担保融資は続いています。

　申し込みの期限はもともと「当面今年前半まで」でしたが、新型コロナの収束が見えないため、経産省は申し込みの期限を「当面年末まで」に延長しました。

　融資の要件について、日本公庫の中小企業向け融資「中小企業」と商工中金の「危機対応融資」は同じ要件ですが、日本公庫の個人事業主向け融資「国民事業」は異なる部分があるので注意してください。

政府系金融機関（日本政策金融公庫及び商工中金）による実質無利子・無担保融資の概要（経産省のサイトから引用）

　融資の要件は、新型コロナの影響で最近１カ月間の売上高が前の３年のいずれかの年の同期と比べて減少していることです。

　5％減であれば、低利融資となります。当初3年間の基準利率が「中小事業」と「危機対応融資」は1.11%→0.21%、国民事業は1.26%→0.36%となります。４年目以降は基準利率となります。2021年4月1日時点で貸付期間は5年で、信用力や担保の有無にかかわらず一律です。

　さらに以下の要件を満たせば、利子補給を通じて当初３年間、実質無利子・無担保融資となります。

  • 小規模の個人事業主 ：マイナス 5％
  • 小規模の法人 ：マイナス15％
  • その他 ：マイナス20％

　設備資金20年以内、運転資金15年以内となり、元本返済が不要な据置期間は最大5年です。

　「中小企業」と「危機対応融資」は実質無利子の限度額が3億円、融資限度額が6億円です。「国民事業」は実質無利子の限度額が6,000万円、融資限度額が8,000万円です。

TEL : 0570-783183（平日・土日祝日 9～19時）