目次

  1. リーダーアプリとは
  2. これまでのアプリの課金方法
  3. 改定後のアプリの課金方法
  4. App Storeのガイドラインの注意点

　リーダーアプリケーションとは、デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供するアプリのことを指します。

　こうしたコンテンツを配信するアプリは、著作権料などの負担が大きく、コストの削減がしづらいという共通点があります。

　App Storeのガイドラインによれば、これまではすべてのアプリの開発者に対し、Appleのアプリ内決済システムを使って販売することを義務付けていました。

　しかし、アプリ内の決済システムを通すと、手数料が30％（中小企業は15%）かかります。この手数料の高さについて、開発者やアメリカ議会から批判の声が出ていました。

　日本の公正取引委員会も、開発者の事業を制限し、独占禁止法の規定に違反している疑いがあるとして審査していました。日本でのスマートフォンの出荷台数は年間3000万台を超え、このうちiPhoneの直近のシェアは46.5％を占めているといいます。

　Appleが2021年9月1日に出したプレスリリースによると、App Storeのガイドラインの改定し、2022年初めから「リーダーアプリ」に限って、アプリ内に外部サイトのリンクを1つだけ貼れるようにすると発表しました。この改定により、手数料を取られることなく、アプリ外で課金できるようになります。

　この改定は、日本のだけでなく、世界中のすべてのリーダーアプリに適用されることになりします。公正取引委員会は、Apple側の改善措置を確認したとして、独占禁止法に関する審査を終了したと発表しました。

　今回のApp Storeのガイドライン改定の対象は、あくまでリーダーアプリに限定されます。それ以外のアプリでは引き続き、外部への誘導は禁じられているので注意が必要です。