目次

  1. Google Playとは
  2. Google Playの手数料の仕組み
  3. 電子書籍や音楽アプリは最低10％
  4. Google Play、なぜ値下げ？

　Google Playとは、GoogleがスマホのAndroid端末やChromebook向けに提供している様々なアプリをダウンロードできるプラットフォームです。アプリは無料のものだけでなく、有料のものもあります。

　アプリ開発者は、開発したサブスクリプション型アプリをGoogle Playにアップロードできますが、その代わりに得られる収益に対し、30％の取引手数料がかかっていました。

　たとえば、アプリで月々の支払額が1人あたり100円だった場合、手数料は30円で、開発者が得られるのは70円になります。

　Googleは2022年1月1日から、Google Playストアで提供されているすべてのサブスクリプション型アプリの手数料をサービス初日から30％から15％に引き下げることを発表しました。

　これまでにも値下げは段階的に進んできていました。現在は開発者が1年間のサブスクのサービスを続けると手数料は15％に値下げされます。また、年間収益が100万ドル（約１億1400万円）までのアプリに対しても手数料を15％に下げています。

　サブスク型のなかでも「Google Playメディアエクスペリエンスプログラム」の対象となる電子書籍やオンデマンドの音楽・映像配信サービスなどのアプリについては「最低10％」になるとしています。

　電子書籍や音楽のコンテンツを配信するアプリは、著作権料などの負担が大きく、コストの削減がしづらいという共通点があります。

　手数料の値下げについて、GoogleはKADOKAWAなど様々なコンテンツ提供者の意見を取り入れた結果だと説明しています。

　ブログでは「サブスクリプションは、最も急速に成長しているモデルの1つになっていますが、顧客の獲得と維持という課題を抱えています。1年後の手数料値下げでは、顧客離れにより恩恵を受けにくいため、ビジネスモデルを単純化しています」という趣旨も書いています。

　ただし、値下げはこれだけが理由ではありません。世界中でアプリストアに対する規制の動きが強まっています。

　米国では、アンドロイド端末向けのアプリストア「グーグルプレイ」で独占的地位を乱用したとして、Googleについて反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴されているほか、人気バトルロイヤルゲーム「フォートナイト」の開発元として知られるEpic Gamesとの訴訟もあります。

　今回の値下げはこうした動きに対しての対策だとみられます。

　Appleも同様の状況です。日本の公正取引委員会も、App Storeについて、独占禁止法の規定に違反している疑いがあるとして審査していました。運営するApple社がデジタル書籍や音楽などのリーダーアプリでは、アプリ外で課金できることを容認したため、審査は終了しました。