目次

  1. 飲食店の時短営業
  2. 調査概要
  3. 中小企業の調査結果

　緊急事態宣言が解除された2021年9月末、政府は飲食店の営業について、次のような対応を呼びかけていました。

　地域の感染状況等を踏まえ、当面、飲食店に対する営業時間の短縮が要請されますので、協力してください。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、1カ月までを目途として、段階的に緩和します。

　営業時間の短縮の要請については、感染対策にしっかり取り組んでいる、一定の要件（第三者認証制度の適用等）を満たした店舗（「認証等適用店」）については21時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については20時までとすることを基本とし、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が判断します。

緊急事態宣言解除後の対応（内閣官房公式サイト）

　この対応をうけて、緊急事態宣言の解除後も各地で飲食店に時短要請が出されていましたが、たとえば、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府は10月25日、飲食店に出していた営業時間の短縮要請を解除しました。

「大阪モデル」の基準を満たし、1年3カ月ぶりに緑色にライトアップされた通天閣（2021年10月25日、大阪市浪速区、朝日新聞社撮影）

　こうしたなか、東京商工リサーチは2021年10月1～10日、今シーズンの忘・新年会の意向について、インターネットでアンケート調査を実施し、8174社（大企業1229社、中小企業6945社）から有効回答を得て、分析しました。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5760社）に上りました。

　中小企業の回答結果を見ると、中小企業は68.9％（4790社）が「開催しない」と回答。「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」でなければ開催すると答えたのは、29.5％（2049社）にとどまりました。

　東京商工リサーチは「緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約30％ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ」との見通しを示しています。