成長型中小企業等研究開発支援事業とは 中小企業と大学の共同研究を支援
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業、旧サポイン事業・旧サビサポ事業)とは、中小企業と大学などとの共同研究や事業化を最大3年間支援する補助事業です。4月21日が締め切りでしたが、締め切り日にアクセスしにくくなる問題が発生したため、5月9日17時まで延長しました。2022年(令和4年度)からの変更点や補助額・補助率などを紹介します。
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業、旧サポイン事業・旧サビサポ事業)とは、中小企業と大学などとの共同研究や事業化を最大3年間支援する補助事業です。4月21日が締め切りでしたが、締め切り日にアクセスしにくくなる問題が発生したため、5月9日17時まで延長しました。2022年(令和4年度)からの変更点や補助額・補助率などを紹介します。
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)は、次の2つの事業が2022年度から統合された事業です。
企業ニーズにもとづいた12技術で構成されている「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象です。
ただし、指針は2022年2月中旬ごろに改正される予定です。
申請には、以下の2つの枠があります。
中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠
高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事業終了後1年までの間に、研究開発プロジェクトにファンドなどから出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠
公募は4月21日(木)17時としていましたが、締め切り当日にシステムにアクセスしにくくなり、申請を完了できないトラブルが起きました。調査の結果システム上の問題であることが確認できたため、締め切りを5月9日(月)17時まで延長することにしました。
中小企業者や小規模事業者は2/3以内、 大学・公設試などは定額です。ただし、大学・公設試などは、補助金総額の1/3以下である必要があります。
ほかにも条件があるので、公募要領が公表されたら確認しましょう。
補助上限は、2つの枠で変わります。
単年度あたり4500万円以下
2年間合計で7500万円以下
3年間合計で9750万円以下
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍が上限です。
申請は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」のみで受け付ける予定です。
問い合わせ先は、各地方の経済産業局へ。中小企業庁の公式サイトからそれぞれの連絡先がわかります。
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