日本全体でDXを進めようという動きがあるなか、従業員の能力やスキルの再開発に役立つ「リスキリング」が注目されています。リクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員は「大企業以上に中小企業は、全社員に向けたリスキリングが必要です」と話します。ただし、実際には、DXに取り組みたくても、社内に対応できる人材がいないことに悩む中小企業も少なくありません。そこで、具体的なリスキリングの進め方について聞きました。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して企業内の価値創造プロセスすべてを根本的に変化させ得る変革です。これまでと業務内容が変わり、その企業で働く人たちに求められるスキルも変化します。
しかし、IT人材は大手企業であっても不足気味です。そこで、「リスキリング」が注目されています。デジタル社会のリスキリングとは、働き手からみると、デジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わる職業につくためのスキル習得だと言えます。一方で、企業側からみると、デジタル技術を使いながら価値創造できるよう、多くの従業員の能力やスキルを再開発することだとも言えます。
しかし、デジタル化で業務内容を大きく変えようとすると反発も起こります。そこで、どのように対応すれば良いのかを、リクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員に質問しました。
――そもそもですが、リスキリングというと、社員にプログラミングスキルが必要なのでしょうか？
よく企業のDXに関わる人材の育成というと、エンジニアやデータサイエンティスト、情報セキュリティ人材などの育成がイメージされますが、こうした専門人材の確保・育成とリスキリングとは分けて考えるべきです。
DXが目指す「ビジネスモデルの転換」に取り組むには、自らプログラミングやシステム開発はできなくても、会社が業務効率の改善や顧客満足の向上などのために導入したデジタルツールを使いこなしたり、業務のどの部分をデジタルに置きかえられるか、デジタル技術をどう使えば新たな顧客ニーズを取り込めるかを企画立案し、それを現場に実装できるようにする必要があります。
もちろん、デジタルスキルを身につけても、すべての従業員が仕事で活用しないかもしれません。しかし、ＤＸが進む部署と協力したり、部下のデジタル化に関わる提案を判断するためにはデジタルリテラシーが必要になります。
――プログラミングスキルでないとするなら、具体的にどんなスキルを身につければ良いでしょうか？
社員に身につけてもらうのは、会社がデジタル技術を活用して目指す変革を「担う」スキルです。その内容は、今会社が何をしようとしているのかによって異なります。
DXの最初の段階で汎用のソフトウェアなどを活用し現場の様々な情報をデータ化し業務効率化に取り組んでいるのであればそうしたソフトウェアなどを使って仕事の効率を上げるスキルが必要になりますし、目の前の仕事の課題をデジタル技術を用いて解決する方法を見出し、実際に解決していくことに取り組んでいるのであれば、そのためのスキルや知識が必要になります。
会社がまったく新しいビジネス領域に転換しようとしているのなら、その領域での業務を担うスキルを具体的に身に着けることになります。
――それでは、社内のだれにリスキリングしてもらえばよいですか？
会社の変革を担うのはすべての社員ですから、全社員を対象にするのが良いでしょう。企業がデジタル技術を用いて業務効率化、顧客価値の向上、新製品やサービスの提供、ビジネスモデルの転換を図るとき、ものづくりや顧客接点の現場、製品開発、バックオフィスを含めてあらゆるビジネスのプロセスが変わるためです。
従業員が、その業務プロセスに習熟できなかったり、データに基づいて顧客により良い価値を届けられなかったりすれば、成果を得にくくなります。
長年培ってきた勘や経験値に基づく仕事のやり方を改め、データの入力や新たなソフトウェアの操作、必要なデータの検索、顧客への伝達などを含む新たな業務プロセスに移行すること、データに基づいて判断することについて不安や抵抗感が大きくなりやすく、特にこれまでのやりかたで成果を挙げてきた人ほど不安や抵抗感は大きいでしょう。
そうした人も含めて、全員が新しい業務遂行方法に習熟し、生産性を高めたり、顧客価値を高めたりしていく必要があります。
――それでは、中小企業がリスキリングするうえでどんなポイントがありますか？
まず、現場を熟知する社内の人材がデジタル化を企画・推進できるようにすることを目標におきましょう。デジタル技術の活用で会社が進化し続けるためのヒントは、日々、業務の非効率やまだ実現できていない顧客ニーズに接する従業員が一番よく知っています。そのような従業員の声を生かしたデジタル技術の活用は、社外のITベンダーやエンジニア主導では難しいのです。
社外のITベンダーや社内のエンジニア任せで新たなシステムを導入した後、コストをかけて何度も修正を繰り返すと、中小企業にとって負担が大きくなる一方、使い勝手が悪ければ現場で使われなくなってしまうからです。
そうならないよう現場のニーズを熟知する社内人材がITベンダーや社内エンジニアと協働できるようにし、現場の困りごとや使いやすさに寄り添える人材をできるだけ多く育てていくことが必要だからです。
また、DXで新たなビジネスモデルに転換しようとするときには、中小企業は大企業ほど時間をかけられないという事情があります。既存領域の人材を迅速に新領域に移行できなければ、経営に影響が生じかねません。
人手不足が深刻化するなか、中小企業では大企業以上に、とくにデジタル人材の獲得が厳しくなっています。社内の人材を育成することがコスト面でも時間面でも近道になることが多いのです。
――しかし、実際の現場では、様々な課題に直面しています。
中小企業は、もともと人事機能が充実していなかったり、人事担当者がデジタルに詳しくなかったり、一人でいくつもの役割を担っていたりするために忙しく、リスキリングの戦略を自前で一から立てる余裕がないことがあります。このほかにも、人手不足の状況で、多くの従業員を業務から切り離した研修に出すことは難しい、自社のニーズにぴったりの社外の研修を見つけにくいという課題もあります。
リスキリングを進める上で、国の在職者訓練や民間事業者の講座も利用できますが、なかなか自社のニーズに合った講座が見つからないという悩みも聞きます。
――そんな課題に対し、経営者はどのように対処すればよいですか？
中小企業ならではの強みを生かすことが大切だと考えています。
中小企業ならではの強みとは、まず経営者の姿勢や行動を通じてDXとリスキリングの必要性を従業員全体に伝えやすいことが挙げられます。大企業よりもDXとリスキリングについてすばやく意思決定し、思い切った手を打てることもあるでしょう。実際に経営者自身がデジタルを学び、社員に示すことで、従業員の意識を変えている例もあります。
そのほかにも、経営者と従業員、従業員同士など人間関係が密接で、社内の非公式学習の場を生み出しやすく、個々の従業員のスキルや強みに応じたリスキリングの機会を設計しやすいこともあります。
ただし、こうした強みを生かすためには、経営者自身がデジタルを学びDXとリスキリングの方針を描けることや、リスキリングの必要性や社員の学習を積極的に支援する姿勢を見せることが必要です。
つぎに、実践の場を生かした学習を設計することが必要です。リクルートワークス研究所では中小企業のリスキリングには次の3つがあると考えています。
DXで先行する企業は、それぞれ実践で学ぶことを軸に、マインドセットづくりや学習が進むための仕掛けづくりに注力しています。
――DXを進めるには、反対する社員も最終的には一緒になって取り組めることが理想です。不安や抵抗感を持つ社員を巻き込む方法、一時的に重くなる負担感への対処法について事例を踏まえながら教えてください。
従業員の方が使いやすく、効果を実感しやすいデジタルツールの導入を心掛けることが大事です。
たとえば、福島県郡山市の建設会社「隂山建設」は、業界に先駆けてITを建設現場に導入する「ICT施工」を取り入れた会社です。隂山正弘社長は、建設プロセスをリアルタイムで確認できるアプリ「ビルモア」を開発するうえで、経営者から新入社員、社外の職人にいたるまで、画面が見やすく、操作が簡単で、誰でも使えることを心がけました。
また、神奈川県にある鶴巻温泉の旅館「陣屋」女将・宮崎知子さんは、DXに反対する従業員に対し「ATMでお金を下ろしたことがあるなら、絶対に使える」とわかりやすく説得を試みました。
その一方で、とにかく仕事で使って体で覚えてもらおうと、紙の台帳への記入を一切禁止したといいます。成果を従業員に実感してもらえるまで2年半。システム改善も進めながら取り組みました。
そのほか、「自分たちもできるはず」と思わせる仕掛けを設ける例もあります。効果の出やすい業務やラインに限定してデジタルを導入することで成功事例を作る、「あそこが出来るなら自分たちもできるはず」と思えるラインでデジタルを導入し、データで結果を見せる、一部の社員を社外研修で育成し、その社員を通じて導入するツールの効果を断言させるなどの方法で取り組んだ企業もあります。
DXで先行する経営者に共通するのは、データにもとづいて行動する職場を作るためには、時間がかかることを覚悟していたことです。一気に変えるのは大変なので、少しずつ息の長い取り組みをしています。その一方で、成果が出るまでの時間を短くするためにデジタル導入前から、従業員が使いこなせるような道筋を描いておくことが大切です。
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