目次

  1. 岸田首相、中小企業活性化パッケージを発表
  2. 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）とは
  3. セーフティネット保証4号とは
  4. 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは

　首相官邸の公式サイトによると、岸田首相は3月3日、新型コロナの感染拡大が続くなか、年度をまたいだ中小企業の事業継続などを支援するための「活性化パッケージ」を発表しました。

　活性化パッケージは大きく分けて2つのテーマがあります。

  1. 中小企業への資金繰り支援
  2. 増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

　このうち、資金繰り支援について、岸田首相は次のように話しました。

融資の条件変更への対応について、担当閣僚から金融機関に要請するなど、年度末の資金需要に対応いたします。加えて、年度をまたいだ事業継続を支援するため、年度末を期限とした実質無利子・無担保での融資を6月末まで延長するとともに、事業者の返済負担を軽減するため、15年の融資期間を20年に延長いたします。あわせて、事業者の財務基盤を強化するため、資本性劣後ローンによる支援についても来年度末まで延長いたします。

首相官邸公式サイト「岸田内閣総理大臣記者会見」

　資金繰り支援について具体的な支援策を紹介します。

　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）とは、新型コロナの影響で売り上げが減った中小企業や個人事業者に、利子補給の制度を使い、実質、無利子・無担保で融資する制度のことです。担保なしでの借入が可能だったり、状況に応じて複数回の利用もできたりします。

　民間金融機関を通じた無利子融資が2020年度で終了しましたが、経営の立て直しに時間がかかる中小企業は多いため、2021年6月末まで期限が延びました。岸田首相はさらに9月末まで延長することを明らかにしました。

　実質無利子・無担保融資の具体的な要件は次のような形です。

対象者 新型コロナの影響で 売上が減少した中小企業（小規模個人▲5%、小規模法人▲15%/その他▲20%）
開始時期 受付中（期間を今年度末まで延長）
無利子上限 日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6000 万円、商工組合中央金庫3億 円
無利子期間 当初3年間
貸付期間 運転資金20年以内、設備資金20年以内
据置期間 最大で5年

　経済産業省、金融庁、財務省は9月8日「中小企業活性化パッケージNEXT」を発表し、無利子無担保融資は9月末申し込み分で終了することを明らかにしました。

　その代わりに、日本公庫などのスーパー低利・無担保融資は2023年3月末まで延長されることになりました。さらに、中小企業向けの低利融資の対象となる貸付限度額を3億円から4億円に引き上げられました。

　セーフティネット保証4号とは、自然災害などの突発的事由により、売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置のことです。経営の安定に支障が生じている中小企業に対し、一般保証（最大2.8億円、80％保証）に別枠（最大2.8億円、100％保証）が上乗せされます。

　対象となる中小企業は次の通りです。

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること

　セーフティネット保証4号を活用したい場合、まず取引のある金融機関か、最寄りの信用保証協会に相談してください。セーフティネット保証4号の別枠（上限2.8億円、100％保証）の期限は、12月末まで延長されることが決まっています。

　資本性劣後ローンとは、万が一、倒産した時にほかの負債より返済の順位が後回しになるため、金融機関からは自己資本とみなされるローンのことです。

　このうち、新型コロナ対策資本性劣後ローンとは、新型コロナの影響で業績が悪化し、自己資本が減って金融機関から融資を受けにくくなった事業者に対し、収益力が回復するまで資本の増強を目的として制度が作られました。

　この制度が2022年度末まで継続されることになりました。