目次

  1. IT導入補助金とは　令和元年度と令和3年度の補正予算が併存
  2. 対象となる事業者
    1. 通常枠・デジタル化基盤導入類型
    2. 複数社連携IT導入類型
  3. 補助対象となる経費
    1. 通常枠
    2. デジタル化基盤導入類型
    3. 複数社連携IT導入類型
  4. 補助額・補助率
    1. 通常枠（A類型・B類型）
    2. デジタル化基盤導入類型
    3. 複数社連携IT導入類型
  5. IT導入支援事業者一覧とITツールの検索方法
  6. 採択のポイント
    1. 通常枠の審査項目
    2. 通常枠の加点対象
    3. 通常枠の減点対象
    4. デジタル化基盤導入類型の審査項目
    5. デジタル化基盤導入類型の加点対象
    6. デジタル化基盤導入類型の減点対象
  7. 公募、いつからいつまで？
    1. 通常枠
    2. デジタル化基盤導入類型
    3. 複数社連携IT導入類型

　IT導入補助金とは、中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。

　ここでいうITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ補助金事務局（サービスデザイン推進協議会）に事前登録したソフトやサービスのことです。

　IT導入補助金2022では、2019年度（令和元年度）補正予算分の通常枠（A・B類型）のほか、2021年度（令和3年度）補正予算で次の2つの類型が追加されました。

  1. デジタル化基盤導入類型……インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、補助率を引き上げて優先的に支援する
  2. 複数社連携IT導入類型……複数社が連携してITツールを導入するときに、コーディネート費や外部専門家に係る謝金等を含めて支援する

　通常枠の概要です。

類型名 A類型 B類型
補助額 30万～150万円未満 150万～450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
補助率 1/2以内
賃上げ目標 加点項目 必須項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１年分）、導入関連費

※プロセスとはソフトウェアを導入することで、業務が効率化する工程のことなどを指す。

　つぎに、デジタル化基盤導入類型の概要です。

ツール ITツール PC・タブレット レジ・券売機
補助額 5万～50万円 50万超～350万円 ～10万円 ～20万円
会計,受発注,
決済,EC機能の要件		 1機能以上 2機能以上 ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

　中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象です。

　地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象です。

　ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費など

　ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費、ハードウェア購入費

　ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

A類型：30万円～150万円未満（補助率は1/2）
B類型：150万円～450万円（補助率は1/2）

ソフトウェア購入費・導入関連費等の補助額は5万円～350万円
PC・タブレット等の補助額は～10万円
レジ・券売機等の補助額は～20万円

補助額5万円～50万円以下の補助率は3/4以内
補助額50万円超～350万円の補助率は2/3以内
PC・タブレット等の補助率は1/2

　ソフトウェア購入費・導入関連費等の補助額はデジタル化基盤導入類型と同じ。消費動向等分析経費の補助上限額は50万円×参加事業者数（1事業あたりの補助上限額は3000万円及び事務費・専門家費）です。

　補助率はソフトウェア購入費・導入関連費等がデジタル化基盤導入類型と同じ。消費動向等分析経費は2/3です。

　IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するパートナーです。IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。

　IT導入支援事業者の一覧とITツールの検索は、補助金事務局の公式サイトへ。

　IT導入補助金は公募要領で審査項目、加点・減点対象をあらかじめ公表しています。審査項目で求められているポイントを申請書類に書き込めているか、加点要素を書き込めないか、減点要素がないかを確認するだけで採択率は上がります。

　詳しくは、補助金事務局の公式サイトにある公募要領をチェックしてください。

  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
    自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能で期待される導入効果とマッチしているか
  • 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
  • 労働生産性の向上率
  • 生産性の向上・働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
  • インボイス制度の導入に取り組んでいるかなど
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得している
  • 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
  • 導入するITツールとしてクラウド製品を選定している
  • 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど
  • 申請時点で、デジタル化基盤導入類型への交付申請が提出済である
  • 上記に加えて、選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している
  • 自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているかなど
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること
  • 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
  • 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど
  • 過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019～2021）の交付を受けた
  • 上記の際の導入ツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものである
  • 申請時点において、通常枠（A・B 類型）への交付申請が提出済である
  • 上記で選択しているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

　公募は2022年3月31日から始まりました。それぞれの締め切り予定日時は次の通りです。

1次締切……5月16日（月）17時
2次締切……6月13日（月）17時

1次締切……4月20日（水）17時
2次締切……5月16日（月）17時
3次締切……5月30日（月）17時
4次締切……6月13日（月）17時

　後日、IT導入補助金2022事務局の公式サイトで公表予定です。