越境ECでトップクリエイターと協業したい中小企業を募集 経済産業省
蜷川実花さんや森永邦彦さん、落合宏理さんらトップクリエイターと協業し、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーションに取り組みたい中小企業を経済産業省が募集しています。2021年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（トップクリエイター活用型）」の一環です。
目次
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（トップクリエイター活用型）とは
補助金事務局サイトによると、デジタルツールなどを活用した海外需要拡大事業（トップクリエイター活用型）とは、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの、海外需要を十分に取り組めていない中小企業が、トップクリエイターと協業してブランディング・プロモーションに取り組むことを支援する事業です。
補助率と補助上限
補助率は2/3以内とされています。補助上限は、単独申請（単独型）の場合、1社あたり200万〜500万円以内ですが、10社までの共同申請（一体型）の場合は上限5000万円となります。
対象費目は次の通りです。
謝金
旅費
通訳・翻訳費
通信運搬費
広報費
マーケティング調査費
産業財産権等取得等費
設計・デザイン費
委託・外注費
中小企業と協業するトップクリエイター一覧
中小企業と協業するトップクリエイターは1社による単独型なのか、複数社による一体型なのかで分かれています。
申請プロセス
経産省がトップクリエイターを「クリエイティブパートナー」として選定・公表しています。中小企業者は、このなかから協業を希望する「クリエイティブパートナー」を選び、公募申請をします。
申請時には「どのような連携を期待しているのか」「どのようなブランディング・プロモーションの支援を求めているのか」などを明記した事業計画書を作り、ほかの申請書類を併せて事務局に提出します。
申請要件
申請する中小企業は次の条件を満たしている必要があります。
- 申請時点で越境ECを既に活用している。または、補助事業終了時点において越境 ECを活用している
- 申請時点で、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在している
- 効果的な販路開拓につながるよう、商品ブランディングやブランド確立にむけた、プロモーション等を実施する
- クリエイティブパートナーとの契約にもとづいて、支援サービスに対して適切な対価を支払う
公募、いつからいつまで
公募は2022年5 月24日に開始し、締め切りは6月20日15:00(必着)です。
申請方法
補助金申請システム「jGrants」を使用し、電子申請で受け付ける予定です。
クリエイティブパートナーの紹介相談会
中小企業にとって、自社に合うトップクリエイターを選ぶのは簡単ではありません。そこで申請前に紹介相談会に参加できます。
相談期間：6月1～10日の11：00〜12：00、14：00〜15：00
開催方法：事前予約制のオンライン会議形式で開催(使用ツール：Teams を想定)。
所要時間：1回最大30分目安（最大3回まで）
申込方法：希望日の2営業日の正午より前に下記に連絡してください。
クリエイティブパートナーの紹介相談に関する申込メール概要
宛名：「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)」事務局
宛先：info-creator(アットマーク)top-creator.jp
件名：【紹介相談／貴社名】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)
内容：以下、4 項目をメール本文に記載してください。
①申請者名(企業名・団体名)
②相談者氏名
③連絡先(電話番号及び e-mail)
④相談希望日・時間(メール送付日より2営業日後以降にて3候補以上を記載)
