目次

  1. 全国旅行支援（全国旅行割）とは　年明け以降も実施
  2. 全国旅行支援いつからいつまで？
  3. 全国旅行支援・県民割（地域ブロック割）・新たなGoToトラベルとの違い
  4. 都道府県ごとのサイトURLと問い合わせ窓口

　全国旅行支援とは、観光庁が発表した新たな観光需要喚起策です。原則として全国を対象に、旅行代金の割引と地域クーポンを付与します。岸田首相はアメリカ・ニューヨークでの会見で「全国旅行割」と説明しましたが、観光庁はその後、名称は従来の「全国旅行支援」のままだと訂正しました。

　2022年中の全国旅行割の条件は次の通りでした。

割引率 40%
割引上限額 鉄道、バス、航空など交通付旅行商品は1泊8000円、上記以外は5000円
クーポン券 平日は3000円、休日は1000円

　利用するには、本人確認書類に加え、ワクチン接種歴3回接種済またはPCR検査などの陰性結果の証明が必要です。

　観光庁は11月25日、2023年に入ってからも観光需要喚起策を実施すると発表しました。これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、下記の通り割引率などを見直します。

割引率 20%
割引上限額 交通付旅行商品 ：1泊5000円（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：3000円（日帰り旅行含む）
クーポン券 平日は2000円、休日は1000円

　観光庁は2022年、「6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します」と説明していました。

　ただし、コロナの感染状況が悪化しており、観光庁は観光支援策「全国旅行支援」の延期を発表しました。その代わりに、県民割が10月10日宿泊分（10月11日チェックアウト分）まで延長されることになりました。

　その後、政府は10月11日宿泊分から全国旅行支援を開始することを明らかにしました。全国旅行支援の期限は12月27日宿泊分（12月28日チェックアウト分）となります。

　年明け（2023年）からの開始時期は、1月10日からとなります。これまでに措置した予算の範囲内で各都道府県で実施するため、予算が無くなり次第、順次終了となります。

全国旅行支援・県民割・GoToトラベルの違い一覧表（2022年12月13日時点）

　政府の観光支援事業「GoToトラベル」は2020年7月に始まりましたが、感染拡大で12月に中断。岸田首相が2021年9月に新たな経済対策のなかで、「新たなGo Toトラベル事業」を掲げましたが、なかなか感染が収まらず、再開のめどが立ちませんでした。

　こうしたなか、都道府県ごとに実施する地域観光事業支援（県民割）が進められてきました。県民割（地域観光事業支援）とは、新型コロナの感染状況が落ち着いているステージ2相当以下と判断した都道府県による県内旅行の割引事業を財政的に支援する国の事業です。

　2022年3月にすべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことなどをきっかけに、政府は、さらに県民割の支援を地域ブロック単位へと拡大しました。全国旅行割の延期に伴い、この県民割は延長されていました。

　今回、開始する全国旅行支援が、県民割または新たなGoToトラベルとの異なる点として、割引率が異なること、分散型旅行を推進するため、地域クーポンの金額は平日が高めとなっていることが挙げられます。

　都道府県ごとのサイトURLと問い合わせ連絡先は、観光庁の公式サイトに掲載されています。