目次

  1. 電力需給ひっ迫注意報とは
  2. 猛暑いつまで？
  3. 政府は節電呼びかけ

　電力需給ひっ迫注意報は、前日の段階で電力供給の予備率が5％を下回ると予想されるときに、前日16時ごろに政府が出す注意報です。予備率が3%を下回ることが予想される場合は、電力需給ひっ迫警報が出されます。

　2022年3月の需給ひっ迫警報のときは発令が前日夜だったため、翌朝に混乱が起きました。そこで、企業や家庭が早めに対応できるよう電力需給ひっ迫注意報を新たに設けました。今回が初めての発令です。

　今回は、東京電力管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東など）で、6月27日16時～16時30分の予備率が4.7％、16時30分から17時の予備率が3.7％と、厳しい見通しとなったため、電力需給ひっ迫注意報を発令しました。

　6月28、29日も注意報が継続されています。29日は太陽光発電の出力が低下し、需要が高水準である15時～20時に節電への協力を求めました。

　北海道電力管内と東北電力は需給ひっ迫準備情報を出していましたが、30日は予備率5％以上を確保できる見込みのため、電力需給ひっ迫注意報は発令しないことになりました。東京電力管内でも、十分な予備率を確保できる見込みとなったため、6月30日18時で解除することになりました。

　気象庁は、北日本で6月30日にかけて、東日本と西日本は7月3日にかけて、高気圧に覆われるため晴れる所が多く、最高気温が35度以上の猛暑日となる所があるため、熱中症など健康管理に注意するよう呼びかけました。

　政府は引き続き節電への協力を呼びかけています。

明日から7月になります。今後も、熱中症にならないよう暑い時間帯には引き続き冷房等を活用いただきつつ、照明の間引きや、使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲で、節電へのご協力をお願いします。

東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を18時で解除します【経済産業省公式サイト】

　東京電力も電力設備等の計画作業停止の中止、火力発電所の増出力、自家用発電事業者に焚き増し運転の協力などを求める予定です。