目次

  1. スキャンツールとは
  2. スキャンツール購入補助の対象は
  3. スキャンツール購入の補助率は
  4. スキャンツール購入補助の申請方法は
  5. スキャンツール購入補助の申請期間は

　エアバッグや衝突被害軽減ブレーキなどの装備を監視するために自動車に搭載されたOBD（車載式故障診断装置）に接続し、車が安全に走行できる状態か確認する機器がスキャンツールです。シンプルなものは10万円以下ですが、多機能で数十万円するものもあります。

　2021年10月から、自動車の12カ月ごとの定期点検項目にOBDの点検が追加されたため、点検に使うスキャンツールの需要も高まりました。スキャンツールの活用は、電気自動車（EV）などの省エネ性能維持にも役立つため、国が普及を目指しています。

　自動車整備工場を営む自動車特定整備事業者、優良自動車整備事業者などが対象になります。詳細は国土交通省のサイトにあります。また、具体的にスキャンツールのどの機種が補助対象になるかについては、申請受け付けを担うパシフィックコンサルタンツのサイトから見ることができます。

　いずれの場合も、2021年度にスキャンツールの購入補助を受けた事業者は対象外となります。すでに購入済みのスキャンツールも、補助の対象外です。

　また補助を受ける条件として、スキャンツールを導入後、20台以上の車両に接続して国土交通省に診断データを報告することが求められます。

　補助率はスキャンツールの購入にかかる経費の3分の1以内で、１事業所あたりの補助上限額は15万円となります。ここでいう事業所は会社ではなく拠点を指すため、一つの会社が2カ所の整備工場を運営している場合、整備工場ごとに最大15万円の補助が受けられることになります。

　申請先は国土交通省ではなく、補助事務をおこなうパシフィックコンサルタンツになります。申請に必要な書類や記載方法は同社のサイトの下部にあります。

　2022年9月1日から9月9日までが申請期間です。国土交通省の担当者によると、2021年度は先着順だったため申し込みが殺到し、想定より早く受け付けの上限に達してしまったそうです。そのため2022年度は先着順をやめ、受付上限を超える場合は抽選となります。