目次

  1. 北上市電気料金高騰対策補助金（岩手県北上市）
  2. 「中小企業者対象」電気料金高騰等に伴う緊急支援事業（栃木県）
    1. 矢板市再エネ・省エネ機器導入支援事業費補助金（栃木県矢板市）
    2. 佐野市原油価格・物価高騰緊急経済対策補助金（栃木県佐野市）
  3. 中小事業者物価高騰等緊急支援金（東京都立川市）
  4. 電気料高騰緊急支援補助金（神奈川県平塚市）
  5. 静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金（静岡県）
  6. 長泉町物価高騰等対策中小企業臨時支援金（静岡県長泉町）
  7. 加茂市原油価格等高騰対策事業補助金（新潟県加茂市）
  8. 中小企業電気代高騰対策支援金（三重県松阪市）
  9. 中小事業者物価高騰対策支援金（大阪府高槻市）
  10. 福崎町事業者支援事業（兵庫県福崎町）
  11. 直方市燃料油等価格高騰対策補助金（福岡県直方市）
  12. 自治体の補助金の調べ方
  13. 政府も2023年の支援を経済総合対策に明記

　北上市が市議会に提出した資料によると、中小企業の電気料金掛かり増し経費を支援する補助金です。申請期間は2月28日までです。

　栃木県の公式サイトによると、昨今の電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として､緊急的に省電力設備への更新・太陽光発電設備等の導入を支援すると発表しています。

　募集期間は12月23日までとしていますが、予算に達し次第、受付を終了するため注意してください。

　矢板市の公式サイトによると、原油価格・物価高騰対策として、電気代等の軽減を図るため、再生可能エネルギーや省エネ設備等の導入を支援する事業です。

　「再生可能エネルギー設備」と「定置型蓄電池」は、栃木県の補助金と併用できます。申請期間は2023年2月28日ですが、予算がなくなり次第終了となります。

　佐野市の公式サイトによると、原油価格・物価高騰の影響を受け燃料費等の負担が上昇している事業者等を対象に補助金（上限30万円）を交付します。

　申請期間は12月28日までです。

　立川市の公式サイトによると、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の経営の下支えを目的として、立川市中小事業者物価高騰等緊急支援事業の受け付けを9月1日から開始しています。

　2021年の確定申告の「水道光熱費」「燃料費（ガソリン、灯油、重油、軽油）」の合計金額の30％に相当する額を支援します。ただし、売り上げに応じて上限額があります。

　平塚市の公式サイトによると、7月1日から、前年電気使用量が10万kwh以上の市内事業者に対し「電気料高騰緊急支援補助金」として支援してきました。

 11月からは、新たに使用量5万kwh以上10万kwh未満の事業者に対しても「小規模電気使用事業者緊急支援補助金」として、事業用電気料金の一部を補助することにしました。

　ただし、国が補助する3ヵ月間を補助対象外とする制度改正を予定しているため、申請時には注意してください。

　静岡県の公式サイトによると、コロナ禍における、物価高騰の影響を受ける中小企業者等の事業継続を支援する助成金です。11月28日から補助金の受け付けを開始していましたが、申請システムの不具合で、申請受け付けを一時中断しました。

　長泉町の公式サイトによると、原油価格や物価の高騰等により影響を受けている町内の中小企業者等に、10万円を上限に支援金を給付します。申請期間は12月16日までです。

　加茂市の公式サイトによると、原油価格等の高騰の影響を受ける市内中小企業者等を支援するため、負担した燃料費（ガソリン、灯油、軽油、重油、オートガスに限る）及び電気料金、ガス料金の高騰分に対して上限を100万円とし補助します。

　申請期間は12月23日までの予定です。

　松阪市の公式サイトによると、松阪市では、電気代高騰による影響を受ける市内中小企業の負担軽減を図る目的で支援金を交付します。申請は2023年1月13日までです。

　高槻市の公式サイトによると、原油価格や物価の高騰により経営に影響を受けながらも、事業の継続に努める中小企業者・個人事業主に対し、市独自の支援金を支給します。

　1事業者一度限りで、法人10万円、個人事業主5万円支給されます。

　福崎町の公式サイトによると、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金の高騰により、経営に深刻な影響を受けている事業者に対し、事業者支援事業の補助金（上限10万円）を交付します。申請期間は2022年12月26日です。

　直方市の公式サイトによると、新型コロナウイルス感染症等の影響により、燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者への補助金です。第1期（20224年1～4月）と第2期（5～12月）で各2ヵ月分の燃料費又は電気料金が補助対象です。申請期間は、2023年1月31日までですが、予算終了次第、終了する場合があります。

　自治体の補助金は多岐にわたるため、自治体のサイトだけでは探しきれない場合があります。そんなときは担当課や相談窓口に電話で尋ねるほか、中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」の支援情報ヘッドラインのページでも検索できます。

　政府は、総合経済対策のなかで、電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩和措置により、来年1月以降、来年度前半にかけて標準的な世帯においては総額4.5万円の負担軽減を掲げています。自治体の補助金を活用する場合、国の補助金がどのように影響するか事前に自治体の担当課で確かめておくとよいでしょう。