目次

  1. ものづくり補助金とは
  2. ものづくり補助金のポイント(申請類型と補助率・補助上限)
    1. 通常枠
    2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
    3. デジタル枠
    4. グリーン枠
    5. グローバル市場開拓枠
  3. ものづくり補助金の応募要件
  4. 補助金申請はいつから?

 ものづくり補助金は生産性の向上に役立つ補助金で、2022年度補正予算案では次の5類型があります。

  1. 通常枠
  2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  3. デジタル枠
  4. グリーン枠
  5. グローバル市場開拓枠

 回復型賃上げ・雇用拡大枠以外は、補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万~1000万円上乗せします。

 ものづくり補助金は2022年度補正予算案にも盛り込まれました。ほかの補助金も含め、生産性革命推進事業の予算規模は2000億円。2024年度までの分を国庫債務負担行為で担保しており、その分を含めると総額4000億円に上ります。

 締め切りが複数回あるため、自社にとって使いやすいタイミングで申請することができます。

類型 補助上限 補助率
通常枠 750万円~1250万円 1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 2/3
デジタル枠
グリーン枠 エントリー(750万~1250万円)、スタンダード(1000万~
2000万円)、アドバンス 2000万~4000万円)
グローバル市場開拓枠 3000万円 1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)

 新製品・新サービス開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援する類型です。補助上限は、750万円~1250万円。補助率は1/2ですが、小規模・再⽣事業者なら2/3となります。活用例としては次のようなものが考えられます。

  • 複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発
  • 「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊

 業況が厳しい事業者(前年度の事業年度の課税所得がゼロ)が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する類型です。

 補助上限は750万円~1250万円で、補助率は2/3です。

 DXに資する革新的な製品・サービス開発または⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する類型です。

 補助上限は750万円~1250万円で、補助率は2/3です。次のような活用例が考えられます。

  • 属人的な作業を省力化するため、顧客・受注・作業員を一体的に管理するシステムを導⼊
  • AIを導⼊した高精度な⾃律移動式無人搬送ロボットの試作開発

 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素⽣産性向上を伴う⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する類型です。幅広い省エネニーズを取り込もうと、3段階設定されています。補助率はいずれも2/3で、補助上限は次の通りです。

  1. エントリー……750万~1250万円
  2. スタンダード……1000万~2000万円
  3. アドバンス……2000万~4000万円

 次のような活用例が考えられます。

  • 炭素⽣産性向上が図れる製造装置を導⼊しつつ、従来から製造していた部品の高品質化
  • 「エコマテリアル」素材を導⼊し、環境負荷が少ないクリーンな製品の試作開発

 海外事業の拡大などを目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーションなどの経費も支援する類型です。

 補助上限は3000万円で、補助率は1/2、小規模・再⽣事業者の場合は2/3です。次のような活用例が考えられます。

  • 海外市場獲得を目的とした新製品開発のため、製造機械の導⼊や展示会への出展
  • 日本に来日する外国人をターゲットとした予約システムの開発

 以下の要件を満たす事業計画(3~5年)を作って実施する中小企業などであれば応募できます。

  • 付加価値額+3%以上/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金 地域別最低賃金+30円

 2019年度・2021年度補正予算分のものづくり補助金は10月24日に13次公募が開始しており、12月22日に応募を締め切ります。

 2022年度補正予算案は、2022年12月に開かれる臨時国会で補正予算が成立した後、2023年に入ってから公募要領が公開され、申請の受け付けが始まる予定です。