目次

  1. IT導入補助金とは 補助額・補助率も紹介
    1. 通常枠
    2. デジタル化基盤導入類型(デジタル化基盤導入枠)
    3. 複数社連携IT導入類型(デジタル化基盤導入枠)
    4. セキュリティ対策推進枠
  2. 持続化補助金いつから?

 IT導入補助金はIT導入・DX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性向上を支援します。政府は事業終了後3年で、補助事業者全体の労働生産性が年率平均3%以上向上を目指しています。

 2023年の補助額は最大450万円、補助率は1/2~3/4です。以下の類型が見込まれます。

IT導入補助金の類型・補助額・補助率。赤字は2022年度補正予算案からの変更点。中小企業庁の公式サイトから https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/

 生産性の向上に役立つITツールの導入費用を支援します。補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間を最大2年間延ばします。

 通常枠はA類型・B類型があり、A類型の補助額は5万円から150万円、B類型の補助額は150万円から450万円以下で、補助率はいずれも1/2以内。補助対象はソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費などです。

 インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援します。2022年度2次補正予算より、安価なITツールも導入しやすいよう補助下限額を廃止します。

 会計・受発注・決済・ECソフトのうち1機能以上の場合の補助額は50万円以下で、補助率は3/4以内。会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上の場合の補助額は50万円超~350万円で、補助率は2/3以内となります。

 補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費です。

 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。コーディネート費・専門家謝金も対象です。

 会計・受発注・決済・ECソフトを導入する場合は、デジタル化基盤導入類型と同じ補助額、補助率です。消費動向等分析の経費は、50万円×参画事業者数で、補助上限はデジタル化基盤導入類型対象経費と合わせて3000万円。補助率は2/3です。

 事務費・専門家費は補助上限が200万円で、補助率は2/3です。

 情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。補助額は、5万~100万円で、補助率は1/2以内。補助対象経費は、サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)です。

 2019年度・2021年度補正予算のスケジュールは以下の通りです。

  • 通常枠……2022年12月22日締め切り予定
  • デジタル化基盤導入類型……2023年1月19日締め切り予定
  • 複数者連携IT導入類型……2022年11月30日締め切り予定
  • セキュリティ対策推進枠……2023年2月16日締め切り予定

 2022年度2次補正予算分は、国会で予算成立後、速やかに公募開始を予定していると説明しています。