IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策などのITツール導入を支援する補助金です。3月28日から申請受付を開始します。インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、一部の類型でクラウド利用料(2年分)やパソコン購入などの補助の対象となったほか、安価なツール導入も支援するために補助下限額(5万円)が廃止されました。
IT導入補助金はIT導入・DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を支援します。政府は事業終了後3年で、補助事業者全体の労働生産性が年率平均3％以上向上を目指しています。
2023年の補助額は最大450万円、補助率は1/2～3/4です。
生産性の向上に役立つITツールの導入費用を支援します。補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間を最大2年間延ばします。
通常枠はA類型・B類型があり、A類型の補助額は5万円から150万円、B類型の補助額は150万円から450万円以下で、補助率はいずれも1/2以内。補助対象はソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費などです。
インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援します。2022年度2次補正予算より、安価なITツールも導入しやすいよう補助下限額を廃止します。
会計・受発注・決済・ECソフトのうち1機能以上の場合の補助額は50万円以下で、補助率は3/4以内。会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上の場合の補助額は50万円超～350万円で、補助率は2/3以内となります。
補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費です。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。コーディネート費・専門家謝金も対象です。
会計・受発注・決済・ECソフトを導入する場合は、デジタル化基盤導入類型と同じ補助額、補助率です。消費動向等分析の経費は、50万円×参画事業者数で、補助上限はデジタル化基盤導入類型対象経費と合わせて3000万円。補助率は2/3です。
事務費・専門家費は補助上限が200万円で、補助率は2/3です。
情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。補助額は、5万～100万円で、補助率は1/2以内。補助対象経費は、サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分）です。
IT導入補助金2023は、3月28日から申請受付を開始します。1次締め切り分のスケジュールはいずれも枠も次の通りです。詳細は、IT導入補助金2023のポータルサイトへ。
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