2023年の事業承継・引継ぎ補助金、賃上げで補助上限額を引き上げ
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継・引き継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費などを支援する補助金です。政府の2022年度（令和4年度）補正予算案に盛り込まれました。一部の事業で賃上げする場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げます。
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は事業承継・M&A後の経営革新や、M&A時の専門家活用などを支援します。以下の2つの事業があります。
- 経営革新事業
- 専門家活用事業
いずれも事業承継・M&Aに伴う廃業にかかる費用（原状回復費や在庫処分費など）は、上乗せして補助が受けられます。補助率は2/3、補助上限は150万円です。
政府は、経営革新事業で事業終了後5年経過後の経常利益の上昇率5％以上を目標としています。専門家活用事業では、この事業をきっかけに事業引き継ぎに着手した事業者の成約率40％以上を掲げています。それぞれの事業について詳しく紹介します。
経営革新事業
事業承継・M&A後の設備投資・販路開拓などにかかる費用を補助する事業です。経営革新事業には3つの類型があります。
- 創業支援型（他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合）
- 経営者交代型（親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合）
- M&A型（M&Aにより経営資源を引き継いだ場合）
2022年度補正予算案の事業から、経営者交代型は承継前の後継者も新たに対象となりました。また、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上であれば、補助上限額を600万円から800万円へと引き上げられます。補助率は一定額を超えた分は、2/3から1/2となる見込みです。
専門家活用事業
専門家活用事業では、デューディリジェンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料などM&A時にファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介にかかる費用を補助します。ただし、FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援分だけが補助対象となるので注意しましょう。
買い手と売り手への支援があり、補助率は2/3、補助上限は600万円ですが、M&A未成立の場合は300万円となります。
事業承継・引継ぎ補助金いつから？
2022年度第2次補正予算分は、国会で予算成立後に公募要領が公開され、申請が始まる予定です。
