目次

  1. 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは
  2. 持続化補助金の補助上額・補助率
  3. 持続化補助金の補助対象・活用事例
  4. 持続化補助金いつから？

　小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓を支援します。政府は成果目標として、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％以上にすることを目指しています。

　2023年は、以下の5つの類型があると見込まれます。

  1. 通常枠
  2. 賃金引上げ枠
  3. 卒業枠
  4. 後継者支援枠
  5. 創業枠

　2019年度・2021度補正予算では「インボイス枠」がありました。2023年2月までインボイス枠は継続する予定です。2022年度2次補正予算成立後にインボイス特例へと再編される見込みです。

　ただし、2019年度・2021度補正予算「インボイス枠」に採択された事業者は、2022年度2次補正予算における補助上限上乗せ（インボイス特例）の対象外となりますので注意してください。

小規模事業者持続化補助金の類型と補助上限・補助率（中小企業庁の公式サイトから　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/）

　補助上限は、50万～200万円ですが、2022年度2次補正予算より、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せし、補助上限が250万円になります。補助率は2/3ですが賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4となります。

　持続化補助金の補助対象は、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用などの見込みです。以下のような活用事例があります。

  • 古民家をカフェとして営業するため、厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催
  • 蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿

　2019年度・2021度補正予算分の第10回公募締め切りは12月9日です。2022年度2次補正予算分は国会で審議し成立すれば、速やかに公募を開始する予定だと中小企業庁は説明しています。公募要領は今後、公開される予定です。