2023年9月1日は関東大震災から100年 企業の防災事例を紹介
2023年9月1日は、関東大震災から100年となります。発生日の9月1日は「防災の日」と定められ、毎年全国各地で防災の取り組みが続けられています。この記事では、関東大震災がどんな被害をもたらしたのかを振り返りつつ、BCP（事業継続計画）など企業ができる防災の取り組みを紹介します。
目次
関東大震災とは
内閣府の「関東大震災100年 特設ページ」によると、大正12年（1923年）9月1日11時58分に、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される大正関東地震が発生しました。この地震によって生じた災害を「関東大震災」と呼んでいます。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測し、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５～１を観測し、10万棟を超える家屋が倒壊しました。震度について気象庁の特設サイトは「当時の震度階級は震度０から震度６までの７階級でしたが、家屋の倒壊状況などから相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度７相当の揺れであったと推定されています」と注釈を加えています。
また、発生が昼食の時間と重なったことから、多くの火災が発生し、被害が拡大しました。全半潰・消失・流出・埋没の被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に上ったといいます。内閣府の特設サイトでは、被害について次のようにまとめています。
| 関東大震災 | 阪神・淡路大震災 | 東日本大震災 | |
|---|---|---|---|
| 発生日時 | 1923年9月1日11時58分 | 1995年1月17日5時46分 | 2011年3月11日14時46分 |
| 地震の規模 | M7.9 | M7.3 | Mw9.0 |
| 直接死・行方不明 | 約10.5万人（うち焼死が約9割） | 約5500人（うち窒息・圧死が約7割） | 約1.8万人（うち溺死が約9割） |
| 災害関連死 | － | 約900人 | 約3800人 |
| 全壊・全焼住家 | 約29万棟 | 約11万棟 | 約12万棟 |
| 経済被害 | 約55億円 | 約9.6兆円 | 約16.9兆円 |
| 当時のGDP | 約149億円 | 約522兆円 | 約497兆円 |
| GDP比 | 約37% | 約2％ | 約3% |
| 当時の国家予算 | 約14億円 | 約73兆円 | 約92兆円 |
関東大震災と土砂災害
気象庁によると、関東南部の山地や丘陵地、台地の縁辺部で地震による強い揺れによって地すべり、土石流などによる土砂災害が多数発生したといいます。神奈川県小田原市内の根府川駅（ねぶかわえき）では、列車が駅に入る際に土石流が発生し、列車が海へ転落してしまうなど大きな被害（根府川駅列車転落事故）が発生しました。
土砂災害が多発した理由について、内閣府の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書は、大正関東地震だけでなくその前日にかなりの降雨があったことも大きな理由となったと記しています。
関東大震災と津波
気象庁によると、大正関東地震は、震源域が相模湾内だったため、三浦半島から伊豆半島東岸に早いところでは地震後５分程度で高さ数ｍ以上の津波をもたらしました。津波の高さは静岡県の熱海で12ｍ、房総半島の相浜で9.3ｍとなったといいます。
関東大震災100年の企業認知度は42.5％ 帝国データバンク調べ
2023年9月1日は、関東大震災から100年となります。しかし、帝国データバンクが2023年5月に全国の1.1万社から得られたアンケートによると、2023年が「関東大震災から100年」だと知っている企業は42.5％でした。
「100年であることを知っている」かつ震災への備えに「取り組んでいる」と答えた企業は全体の16.5％にとどまりました。詳しく分析すると、従業員数が少ないほど、「100年であることを知っている」かつ震災への備えに「取り組んでいる」割合が低くなる傾向がみられたといいます。
企業ができるBCPの事例を紹介
日本では近年、大規模災害に見舞われる頻度が増えています。首都直下地震や南海トラフ地震などへ対策の重要性が高まるなか、BCP(事業継続計画)など平常時からの備えが、災害時の事業継続だけでなく、企業価値向上に役立ちます。
これまでの取材のなかから参考になる取り組み事例を紹介します。
富士通アイソテックの事例
たとえば、富士通アイソテック（福島県伊達市）は2011年3月11日、東日本大震災に見舞われ、従業員は全員無事であったものの、デスクトップパソコンの生産ラインが全壊したといいます。
アイソテックの生産ライン全壊の場合、生産ラインをノートパソコンの生産拠点である島根富士通（島根県斐川町）に移設する準備をあらかじめ行っていました。そこで、富士通は速やかに法人向けパソコンの生産ラインを移設することで、年間の最大の需要期をカバーしました。
カネキ吉田商店の事例
宮城県の南三陸町でめかぶなどの水産加工業を営むカネキ吉田商店は、東日本大震災の津波で、沿岸部の工場が壊滅的な被害を受けました。しかし、早期再開を目指したことで、販路減少などの影響を避けられたといいます。
津波被害の直後で原料のめかぶが不足する中、2代目社長は、海外から2千トン規模の原料買い付けを手配。多様な買い付けルートを維持していたことが功を奏し、震災から約1カ月での早期再開にこぎつけました。
カネキ吉田商店は、次の災害に備えて、会社のBCP（事業継続計画）を見直しました。従業員の安否確認のための連絡網を整えたほか、災害後に社員がどう行動して身の安全を守るか、マニュアルを策定しました。
専門家がオススメする「身の丈BCP」
ただし、BCPは中小企業で策定しているところはまだ少なく、帝国データバンクの2022年の調査でも、策定率は２割ほどです。資金や人手に限りがある中小企業では、どんなところから手を付ければいいのでしょうか。
企業のBCP策定を支援する事業継続研究所代表で、中小企業診断士の京盛眞信さんは、壮大な計画をつくるのではなく、自分たちの事業の継続に欠かせない中核事業をどう守り、続けるかというできる範囲から始める「身の丈BCP」という考え方をすすめています。
