目次

  1. 中小企業省力化投資補助事業とは
  2. 予算規模は1000億円 既存基金も活用し5000億円
  3. 中小企業省力化投資補助事業の補助上限や補助率

 中小企業省力化投資補助事業とは、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。中小企業には補助金として支援します。

中⼩企業等の⼈⼿不⾜対応・⽣産性向上への⽀援(内閣府の資料から https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html)

 宿泊・飲食サービスであれば、自動清掃ロボットや自動配膳ロボットによる労働時間の削減を想定しています。

機器カテゴリ 対象業種 業務プロセス
清掃ロボット 宿泊業、飲食サービス業 施設管理
配膳ロボット 飲食サービス業、宿泊業 配膳・下膳
自動倉庫 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 保管・在庫管理、入出庫
検品・仕分システム 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
無人搬送車(AGV・AMR)
スチームコンベクションオーブン 調理
券売機 飲食サービス業 注文受付
自動チェックイン機 宿泊業 受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応
自動精算機 飲食サービス業、小売業 請求・支払

 こうした設備投資を支援することで、地方企業を中心に賃上げにつなげたい考えです。

 経済産業省が政府の2023年度(令和5年度)補正予算案に1000億円を盛り込みました。

 外部有識者を交えた政府の「行政事業レビュー」では、事業再構築補助金の停止を提言されており、これまでの事業再構築補助金の再編が想定されています。こうした既存基金を活用できれば5000億円規模となる見込みです。

 中小企業省力化投資補助事業の補助上限は以下の通りです。賃上げ要件を達成した場合()内の値に補助上限額を引き上げる予定です。

 従業員規模の区分からわかる通り、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金や、ものづくり補助金と比べると、従業員規模の小さい企業向けとなっています。

従業員数5人以下:200万円(300万円)
従業員数6~20人:500万円(750万円)
従業員数21人以上:1000万円(1500万円)

 補助率は一律で1/2です。