IT導入補助金、2024年2月から申請受付を開始 インボイス対応も支援
経済産業省は「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について2024年(令和6年)も継続し、中小企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応を支援する方針を発表しました。政府の2023年度補正予算に関連予算が盛り込まれ、2024年2月中旬から申請受付を開始します。
経済産業省は「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について2024年(令和6年)も継続し、中小企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応を支援する方針を発表しました。政府の2023年度補正予算に関連予算が盛り込まれ、2024年2月中旬から申請受付を開始します。
目次
IT導入補助金は中小企業などのITツール導入を支援し、労働生産性を高めることを目的としています。政府の2023年度補正予算案に、ものづくり補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円が盛り込まれました。
2024年2月中旬から申請受付を開始します。
経産省はIT導入補助金の対象企業に、「補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9%以上向上すること」という成果目標を求めています。
IT導入補助金の申請類型は以下の通りです。制度の詳細は判明次第、追加していきます。
以下、それぞれについて説明します。
通常枠は、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。また、クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。応募締め切りは以下の通りです。
タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能になり残業を削減できるといった活用を想定しています。
補助上限額は5万円~150万円未満で、補助率は1/2となります。
補助上限額は150万円~450万円以下で、補助率は1/2となります。
インボイス枠は、インボイス対応類型と電子取引類型の二つに分かれます。インボイス発行の手間を効率化するため、 「会計ツール」を導入し、経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化されるといった活用を想定しています。
インボイス対応類型は、2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。インボイス制度に対応していないソフトウェアやECサイトの制作はこの類型の対象にはなりません。
補助上限が50万円以下の「会計・受発注・決済ソフト」の場合、補助率は中小企業3/4、小規模事業者が最大4/5となります。
また、補助上限が50万円超~350万円以下の「会計・受発注・決済ソフト」であれば、補助率は2/3になります。
「パソコン・タブレット等」の補助上限は10万円で補助率は1/2、「レジ・券売機」の補助上限は20万円で補助率は1/2となります。
応募締め切りは5回を予定しています。
電子取引類型は取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
ツール導入の補助上限額は350万円で補助率は中小企業2/3、大企業1/2となります。
応募締め切りは以下の通りです。
10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。補助金は以下の二つに分かれます。4月15日の応募締め切りを予定しています。
①インボイス対応類型の対象経費と同様
②50万円×グループ構成員数
補助上限額は①と②を合わせて3000万円。①の補助率はインボイス対応類型と同率で、②は2/3になります。連携のための事務費・専門家費も補助対象です。
セキュリティ対策推進枠は、情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。
ツール導入の補助上限額は5万円~100万円で、補助率は1/2となります。応募締め切りは以下の通りです。
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