目次

  1. 中堅・中小企業大規模成長投資補助金とは
  2. 中堅・中小企業大規模成長投資補助金の概要
  3. 公募スケジュール

　事務局の公式サイトによると、中堅・中小企業大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、省力化などによる労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場の拠点新設や大規模な設備投資への補助金です。

　経済産業省が政府の2023年度（令和5年度）補正予算案に1000億円を盛り込みました。翌年度以降の予算を見込んだ国庫債務負担を含めると、総額で3000億円規模となる見込みです。

　補助金の対象となるのは、従業員数2000人以下の中堅・中小企業です。ただし、みなし大企業は除きます。事業期間は2026年度以内を予定しています。

中⼩企業等の⼈⼿不⾜対応・⽣産性向上への⽀援（内閣府の資料から　https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html）

　中堅・中小企業大規模成長投資の支援例として、製造業で生産工程を抜本的に改革し、CO2削減や生産性向上に取り組んだり、卸売業に最新設備を導入した物流センターにより生産性を大幅に向上させたりすることを想定しています。

　経産省は、大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、従業員の1人あたり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを目標としています。

　対象となる経費は工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用です。

　想定されている補助上限額は50億円です。中堅・中小企業の投資下限額は10億円ですが、コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象としています。ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限ります。

補助率・補助上限

　補助率は、1/3、補助上限は50億円です。

補助事業期間

　補助事業期間は、最長で2026年12月末までを予定しています。

補助対象者

　補助対象は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2000人以下の会社等）です。

補助事業の要件

  1. 投資額10億円以上
  2. 補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上

　公募スケジュールは以下の通りです。

公募開始（1次公募）：3月6日（水曜日）
公募締め切り（1次公募）：4月30日（火曜日）17時
プレゼンテーション審査：5月中旬～6月中旬頃（予定）
採択発表：6月中下旬頃（予定）