2023年度補正予算案とは 政府が物価高対策や持続的賃上げを盛り込む
政府の2023年度補正予算案とは、物価高対策や地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げなど総合経済対策の裏付けとするもので、臨時国会に提出するために2023年11月10日、政府が閣議決定しました。一般会計で13.1兆円、所得税など定額減税を含めた経済対策の規模は17兆円台前半に上ります。財務省が公表した資料をもとに主な政策を紹介します。
目次
2023年度の補正予算案、5つの柱で構成
2023年度の補正予算案は、総合経済対策に沿って5つの柱で構成されています。
- 物価⾼から国⺠を守る（約2.7兆円）
- 地方・中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げと所得向上と地方の成長を実現する（約1.3兆円）
- 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する（約3.4兆円）
- ⼈⼝減少を乗り越え変化を⼒にする社会変革を起動・推進する（約1.3兆円）
- 国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安⼼を確保する（約4.3兆円）
5つの柱の主要政策を紹介します。政策の詳細は分かり次第、ツギノジダイ上で記事として紹介します。
物価⾼から国⺠を守る（約2.7兆円）
重点支援地方交付金（低所得世帯向け支援約1兆円、推奨事業メニュー5000億円）
電機・ガス・燃料油激変緩和措置（約7900億円、既存経費と合わせると3.9兆円規模）
家庭・住宅の省エネ・再エネの推進（約2400億円）
持続的な賃上げと所得向上（約1.3兆円）
中小企業省力化投資補助制度（1000億円、中小企業用事業再構築促進事業を再編。既存基金の活用等と合わせて5000億円規模）
中堅・中小大規模投資補助金（1000億円）
介護職員等処遇改善（約580億円）
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（97億円）
水田の畑地化による畑作物の本作化（750億円）
農林水産物・食品の輸出拡大（360億円）
地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等（約690億円）
成長力強化・投資促進（約3.4兆円）
ムーンショット型研究開発制度（約2100億円）
特定半導体基金（先端半導体）（約6300億円）
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金（次世代半導体）（約6200億円）
安定供給確保支援基金（従来型半導体等）（約2900億円、特別会計と合わせて約5800億円）
工場・事業所・建築物等の省エネ・再エネの推進（約490億円、特別会計と合わせて約1500億円）
生成AI用計算資源の整備等（690億円、安定供給確保支援基金と合わせて約1900億円）
GIGAスクール構想の推進（端末更新等）（約2800億円）
宇宙戦略基金（3000億円）
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（約580億円）
⼈⼝減少を乗り越え変化を⼒に（約1.3兆円）
デジタル田園都市国家構想推進交付金（約740億円）
地域公共交通の維持・活性化の推進（約280億円）
自治体情報システムの標準化・共通化（約5200億円）
マイナ保険証の利用促進・環境整備（約890億円）
マイナンバーカードの取得環境の整備等（約900億円）
電子処方箋の普及促進・環境整備（約250億円）
物流の革新の実現に向けた取り組み（約160億円）
認知症関連施策（約410億円）
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見え据えた試行的事業（91億円）
安全・安⼼の確保（約4.3兆円）
災害復旧（約4300億円）
自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応等（約8100億円）
防災・減災・国土強靭化対策（約1兆3000億円）
新型コロナ緊急包括支援交付金（病床の確保等）（約6100億円）
花粉症対策（60億円）
アジア（ASEAN等）、島しょ国、中東、アフリカ等グローバルサウスにかかる支援・連携強化（約3200億円）
ウクライナおよび周辺国への支援（約1500億円）
性犯罪・性暴力被害者支援の強化（29億円）
