住宅省エネ2024キャンペーン、3月29日から交付申請の受付開始
経済産業省、国土交通省、環境省は2023年度補正予算に住宅の省エネの支援を強化する政策を盛り込みました。住宅の省エネ補助金は複数あり「住宅省エネ2024キャンペーン」として一体的に実施され、2023年12月27日に各キャンペーンサイトがオープンしました。それぞれの事業の交付申請の受付は3月29日に開始しました。
目次
住宅の省エネ補助金とは 2050年のカーボンニュートラル実現へ
国は全体で2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％減らす目標を立てています。そのなかでも、家庭は66％の削減（1億3800万トン）が必要で、一層の努力が必要となっています。
こうした状況下で、政府が目指している2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省・経済産業省・環境省は「住宅省エネ2023キャンペーン」を実施し、様々な住宅の省エネ補助金を設けていました。
政府は2023年11月10日の閣議決定で、「家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める」とし、2023年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度を盛り込みました。
補正予算案が臨時国会で成立すれば、3省がそれぞれ取り組む高効率給湯器の設置、エコジョーズ等の取替、窓の断熱改修やエコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォームなどを支援する補助制度を、ワンストップで利用できるようになります。
省エネ補助金、住宅省エネ2024キャンペーンとして実施
経産省の公式サイトによると、省エネ補助金に関する事業は複数あり、「住宅の省エネ化を支援する補助制度（住宅省エネ2024キャンペーン）」として一体的に実施されます。省エネ補助金の概要は以下の通りです。
エコキュートなど高効率給湯器の設置補助（給湯省エネ2024事業）
経産省によると、給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め最大のエネルギー消費源です。加えて、再エネ拡大に伴う出力制御対策や寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっています。
そこで、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として、経産省は、2023年度補正予算に580億円を計上しました。給湯省エネ2024事業は、消費者に補助金全額が還元されることを条件に給湯器導入を行う事業者の申請に対して交付する予定です。
高効率給湯器の導入とあわせて、寒冷地で高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、既存設備を撤去する場合には、加算補助があります。
資源エネルギー庁の公式サイトによると、給湯省エネ2023事業に登録されていた機器は、原則対象となる予定で、給湯省エネ2024事業の方が補助額が高くなる可能性があります。ただし、2023事業で補助金の交付を受けた給湯器は、2024事業で補助対象として取り扱われません。補助金を返還した場合であっても、同様ですので、注意してください。
「給湯省エネ2024事業」の交付申請の受付は、3月29日（金曜日）に開始します。
ヒートポンプ給湯機
原則、電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（PDF方式）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であることが条件です。
補助額は以下の通りです。
- 基本額：8万円／台
- A要件：10万円／台。インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること
- B要件：12万円／台。補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
- A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のものであることが条件です。
- 基本額：10万円／台
- A要件：13万円／台。インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
- B要件：13万円／台。補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
- A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたものであることが条件です。
- 基本額：18万円／台
- C要件：20万円／台。ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること
既存賃貸集合住宅向けエコジョーズなどへの取り換え補助
設置スペースがなく、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、エコジョーズなど小型の省エネ型給湯器の導入を促進するのが既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業です。
経済産業省は2023年度補正予算に185億円を計上しました。補助金は、賃貸オーナーに補助金全額が還元されることを条件に、給湯器の交換を行う事業者に対して交付する予定です。
「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の交付申請の受付は3月29日（金曜日）に開始します。
賃貸集合給湯省エネ2024事業の公式サイトによると、対象となる製品は以下の通りです。
- 給湯単能機（エコジョーズ）…モード熱効率が90％以上
- ふろ給湯器（エコジョーズ）…モード熱効率が90％以上
- 給湯暖房機（エコジョーズ）…給湯部熱効率が95％以上
- 油焚き温水ボイラー（エコフィール）…連続給湯効率が95％以上
- 石油給湯機（直圧式）（エコフィール）…モード熱効率が91％以上
- 石油給湯機（貯湯式）（エコフィール）…モード熱効率が80％以上
既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとの定額を支援します。補助額は以下のとおりです。
追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円/台
追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円/台
先進的窓リノベ2024事業
既存住宅における断熱窓への改修を促進するのが、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業「先進的窓リノベ2024事業」です。環境省は2023年度補正予算案として1350億円を計上しました。交付申請の受け付けは、2024年3月29日に開始しました。
補助金は、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、断熱改修工事を行う事業者に公布します。
高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるものなど、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援します。補助額は工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）を予定しています。上限は200万円です。
2023年11月2日以降に、断熱窓への改修を含むリフォーム工事に着手したものが対象となります。なお、窓の改修と同一契約内でドアについても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象となる可能性があります。
開口部・体等の省エネ改修工事への補助、リフォームも対象
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援するのが、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）です。国土交通省が2023年度補正予算に2100億円を計上しました。
住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援します。
子育て世帯または若者夫婦世帯の場合
既存住宅の購入を伴う場合は最大60万円/戸
長期優良リフォームの場合は最大45万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合は最大30万円/戸
その他の世帯の場合
長期優良リフォームの場合は最大30万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合は最大20万円/戸
その他のリフォーム工事でも住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援します。
省エネ性能が高い住宅の購入支援、新築も対象
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）は、高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得も対象となります。
子育てエコホーム支援事業によると、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金を交付する予定です。
子育てエコホーム支援事業は、交付申請の受け付けを3月29日から開始しました。
住宅の省エネ補助金、申請受付はいつから？
国交省の特設サイトによると、「給湯省エネ2024事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は、交付申請（予約含む）の受付を3月29日（金曜日）に開始します。住宅省エネ2023キャンペーンと同じような手続きで進めることになりそうです。
それ以前より、事業者から、新制度の下で早期に着工できるようにしてほしいという意見が多数寄せられていたため、補助対象となる契約・着工日が見直されました。
経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和5年11月2日以降に対象工事（高効率給湯器の設置、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等の取替等）に着手したものを対象とする。環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和5年11月2日以降に契約の対象となるいずれかの工事に着工したものを対象とする。
経産省の公式サイト
