持続化補助金、2024年も継続へ インボイス転換事業者への特例も
経済産業省は小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を2024年も継続し、中小企業の販路開拓に必要な情報発信などを支援する方針です。政府の2023年度（令和5年度）補正予算案に関連予算が盛り込まれました。これまでと同様の枠で公募をするものと見込まれます。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓を支援します。政府は成果目標として、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％以上にすることを目指しています。政府の2023年度補正予算案に、持続化補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円を盛り込んでいます。
2023年は、以下の5つの類型があると見込まれます。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
持続化補助金の補助上額・補助率
補助上限は通常枠が50万円、それ以外の枠が200万円です。また小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、一律に補助上限を50万円上乗せし、補助上限が通常枠は100万円、それ以外は250万円になります。また補助率は2/3ですが、賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4となります。
持続化補助金の補助対象・活用事例
持続化補助金の補助対象は、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用などの見込みです。以下のような活用事例があります。
- 革の染色加工をする会社が、オリジナルブランドの魅力発信のため、著名な映像作家を招いてのプロモーションビデオ作製に活用
- 鰹節製造の事業者が、江戸時代から続く希少な伝統製法をアピールするためのリーフレットやポスター作製に活用
