経営者保証を解除できたタック電子2代目「必要な情報はすべて開示した」

　2年前まで会社員だった髙田さんに、会社の負債を背負い込むだけの資産はありません。会社が終われば、家族も含めた人生が終わってしまう、というイメージが頭から離れません。

　「借金に縮こまってしまって、積極的な経営ができない状況を何とかしなければ、と考えました」

「銀行マンと仲良くしよう」

　そこで、髙田さんが会社の財務体質の改善と同時に取り組んだことは「銀行マンと仲良くしよう」でした。

　取引のある複数の金融機関の担当者に対し「会社の数字を良くしたいと思っているんです。教えてください。銀行は取引先企業の財務諸表のどの部分を気を付けて見ているんですか？」と正直に打ち明けます。

　すると、ある担当者からは、借入金の返済余力がきちんとあるかを見極めるために財務諸表のうち、貸借対照表（B/S）の繰越余剰金や自己資本比率、損益計算書（P/L）の経常利益などをチェックしていることを教えてもらいます。

　財務諸表だけでなく、情報公開の姿勢も重視していると聞くと、髙田さんは、会社の公式サイトを作成し、会社の理念や中期経営計画、年度予算も整えて、四半期ごとにきちんと金融機関に報告するようにしました。

　すると金融機関からは「同じ規模の事業者でここまで丁寧にやっている企業はほとんどない」と驚かれました。四半期ごとの売上予測も誤差10%以内に収める分析手法も評価が高かったといいます。

信用調査会社にも情報開示

　さらに、信用調査会社の調査も与信に大きく影響していることを知ると、つぎは信用調査会社にもストレートに打ち明けます。

　「比較的優良と判断される評価にまで上げたいんです。必要な情報は開示しますので、評価する基準を教えてください」

　すると、財務状況の配分が高いのはもちろんですが、調査員の面談に応じて決算書を開示して説明したりすることも加点要素になると教えてもらいます。

　会社の現状を丁寧に説明するなかで、経営者の経営経験・人物像などを評価する「経営者」という項目で高得点を取得。無事、比較的優良と判断される評価を得ることができました。

コロナ融資の借り換えで経営者保証を解除

　経営者保証をめぐっては、中小企業庁が「円滑な事業承継を妨げる要因となっているという指摘もある」と言及しています。こうした状況を改善しようと、全国銀行協会と日本商工会議所が2013年に「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。

　あくまで中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールという位置ですが、以下の3要件のすべて、もしくは一部を満たせば、経営者保証を見直すことができる可能性があると定められています。

• 資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
• 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
• 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

　髙田さんは、コロナ融資の返済がスタートする前の2023年3月、金融機関に思い切って借換時の経営者保証の解除を相談しました。

　すると、これまでの関係性も影響したのか、スムーズに認められました。さらに信用力が高まったことで借入利率も半分程度まで下げることができたといいます。

　この信用力には、代表就任からの4年間で、財務状況を改善し、繰越利益剰余金をマイナスからプラスに転換できていたことも影響しているそうです。

借入へのイメージ変わった

　4年間の取り組みを振り返って、髙田さんは「経営者保証の解除とは、決して責任の放棄ではありません。私の場合は、会社の終わり＝家族を含めた人生の終わりというイメージだったのが、今では家族や従業員、取引先を豊かにするために会社を経営しようという前向きなマインドを持てるようになりました」と話しています。

　資金繰りに使う時間も減り、その分、営業活動や新規事業開拓、営業方針の策定、市場調査に割く時間を作ることができるようになりました。

　「何よりお金を借りることへのイメージが変わりました。お金がないから借りるではなく、事業を伸ばすために融資を受けようというマインドに変わったのです」

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