目次

  1. コープさっぽろとは
  2. 公取委が下請法違反と認定した事実
  3. コープさっぽろ「割戻金等を受け取る運用を廃止」

　コープさっぽろの公式サイトによると、コープさっぽろは北海道の人々が加入できる生活協同組合（生協）です。店舗・移動販売・宅配・配食・製造・食育など食に関する事業だけでなく、組合員活動・文化教室・福祉活動・家族葬・旅行など幅広い事業を手がけているといいます。

　近年では、積極的にDXを推進した組織としても注目されていました。

　コープさっぽろは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自らの店舗等で販売等を行う食料品等の製造や、顧客から請け負う商品等の配送を委託しています。

　公取委の発表によると、コープさっぽろは、以下の額を下請代金の額から差し引くことで、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていたといいます。減額した金額は、27事業者から総額2537万4079円に上ります。コープさっぽろは、下請事業者に対し、減額した金額を支払済みです。

月次リベート…18事業者から約2322万円
システム利用料…8事業者から約127万円
協賛金年契リベート…1事業者から約47万円
達成割戻金…1事業者から約35万円
支払通知作成料…19事業者から7万円

　コープさっぽろは、公正取引委員会から、2012年６月、月次リベートや協賛金年契リベートの額を減じた行為が下請法の規定に違反するとして勧告を受けたにもかかわらず、今回も同様の行為を行っていたといいます。

　公取委の勧告を受けて、コープさっぽろは公式サイト上で、事業者から受け取った割戻金等の一部が下請法の規定に抵触すると判断されたとして、割戻金等を受け取る運用を廃止すると公表しました。