トヨタ・マツダ・ヤマハ発動機・ホンダ・スズキの型式指定不正・車種一覧

型式指定とは

　国交省によると、大量に生産される自動車は、一台ごとに新規検査をするのではなく、サンプル車両と書面での審査を通じて「型式指定」を実施しています。この「型式指定」を受けた車両は、自動車メーカーが完成検査を実施することにより、国の一台ごとの新規検査が省略されています。

　サンプル車と書類による審査を行うことで、新規検査が省略できるなど、使用前の安全・環境性能の確認手続きが大幅に合理化できるメリットがあります。

　それだけでなく、型式指定を取得した車両は、国連での国際的な型式指定の相互承認を活用し、各国での型式指定の審査が大幅に省略でき、自動車の国際流通の進展にも貢献しているといいます。

これまでの型式指定の取り消し事案

　しかし、ここ数年、型式指定の取り消し事案が相次いでいます。

　2022年、日野自動車がエンジンの排ガスや燃費の性能を偽装したとして、トラック、バス用のエンジンで取り消されました。

　その後も、2024年1月、車両の安全性などに関する認証不正が発覚したダイハツ工業が生産する車両のうち、トラック3車種の型式指定を取り消されました。豊田自動織機も2024年3月、産業機械用エンジンで取り消されました。

　国交省はダイハツ工業などの不正事案を踏まえて、型式指定を取得している他の自動車メーカー、装置メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していました。

　その結果、2024年5月末時点で、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの自動車メーカー5社で型式指定申請における不正行為があったことがわかりました。

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マツダの認証不正と対象車種一覧

　マツダの公式サイトによると、現行生産車２車種について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換えがありました。

　ガソリンエンジンの原動機車載出力に対する認証試験において、量産車両と同一状態のエンジン制御ソフトにより出力試験を行うべきところ、点火時期補正機能の一部を停止させた制御ソフトによる試験実績がありました。

　また、過去生産車３車種について、衝突試験における試験車両の不正加工がありました。

　前面衝突時の乗員保護に対する認証試験において、エアバッグを車載センサーの衝突検知による自然起爆ではなく、外部装置を用いて時間指定で起爆させた試験実績がありました。

　不正の原因について、以下の通りまとめています。

1. 試験が認証法規に準拠した状態で実施されたかをチェックする仕組み、およびガバナンス体制の整備不足
2. 認証法規に準拠した試験を実施するための手順の不備
3. 認証法規に準拠した試験条件を安定的に満たす設備の整備不足

　さらに詳しい対象車種型式一覧については、マツダの公式サイトで確認してください。

ヤマハ発動機の認証不正と対象車種一覧

　ヤマハ発動機の公式サイトによると、二輪車（バイク）の現行生産車１車種（車種：YZF-R1、型式：8BL-RN65J、販売時期：2020年8月20日~販売中、累計販売台数：1434台）について、騒音試験における不適正な試験条件での実施がありました。

　原因についてヤマハ発動機は「騒音試験にあたっては、グラスウール製吸音材を使用した消音器（マフラー）を通常路上で使用する状態にするコンディショニング（試験準備調整）を行うところ、認証試験担当者は、コンディショニングの過程で、熱によって試験器具が溶損する事態が生じたため、規定とは異なるエンジン出力にて、コンディショニングを行っておりました」と説明しています。

　ただし、規定どおりの条件で再試験を行ったところ、いずれも基準に適合していることを確認したといいます。

　また、過去生産車２車種について、警音器試験における試験成績書の虚偽記載がありました。

　原因について「申請担当者は、誤ったルールの理解により、引当て表を提出せず、かつ試験を行った車両の車台番号ではなく、申請する車両の車台番号を申請書類に記載して申請しておりました」と説明しています。ただし、実際の使用における支障は無いと説明しています。

ホンダの認証不正と対象車種一覧

　ホンダの公式サイトによると、過去生産車22車種について、大きく分けて3つの不正行為がありました。

1. 騒音試験における不適切事案
2. 原動機車載出力試験（ガソリン機関）、電動機最高出力及び定格出力試験における不適切事案
3. 原動機車載出力試験（ガソリン機関）における不適切事案

騒音試験における不適切事案

　2009年2月～2017年10月に実施した騒音試験において以下の2事案があったといいます。

• 試験車両の重量設定について、法規の規定範囲を超えた重量で試験を実施した（試験条件の不備）
• 試験成績書において、実際に試験を行なった車両の重量とは異なる規定範囲内の数値を記載した（虚偽記載）

　原因について、ホンダは「試験実施後に設計変更などに伴い車両重量が変化すると再試験が発生する可能性があるが、車両重量を法規より厳しい条件に設定して試験を行うことで、騒音性能は保証できると解釈し、再試験の工数を増やさずにすむと考えてしまった」と説明しています。

　対象となる車種は以下の通りです。

原動機車載出力試験（ガソリン機関）、電動機最高出力及び定格出力試験における不適切事案

　2013年5月～2015年6月に実施した原動機車載出力試験、電動機最高出力及び定格出力試験において、試験結果の出力値およびトルク値を書き換えて試験成績書に記載した（虚偽記載）事案がありました。

　原因について「試験結果が、同一諸元の原動機や電動機を搭載する機種の諸元値に未達または過達の場合、追加の解析が発生する可能性があるが、諸元値に対する差がわずかだった場合には性能のばらつきの範囲内であると考え、既に認証を取得している機種の諸元値に書き換えることで、追加解析の発生を回避し、工数を増やさずにすむと考えてしまった」と説明しています。

　対象となる車種は以下の通りです。

原動機車載出力試験（ガソリン機関）における不適切事案

　2013年4月～2015年1月に実施した原動機車載出力試験で、法規では発電機を作動させた状態で試験を行うべきところ、作動させずに実施し、別の同一原動機試験で得られた補正値を用いて数値を算出し、これを発電機を作動させた状態と同等の試験結果とみなした事案がありました（試験条件の不備）。

　原因について「発電機を作動させた状態での測定が試験条件であることが、試験マニュアルに規定されておらず、補正値を用いて算出した数値が、定められた条件での試験結果と同等であるとみなし、工数を増やさずにすむと考えてしまった」と説明しています。

スズキの認証不正と対象車種

　スズキの公式サイトによると、過去生産車１車種（車名及び型式：スズキ HBD-HA36V、型式指定番号：17956、通称名：アルト、型式指定年⽉⽇：2014年11月12日）について、制動装置試験における試験成績書の虚偽記載がありました。

　具体的には、2014年9月のアルト（貨物仕様）（ABS無）の型式申請の際に提出した「トラック及びバスの制動装置の試験記録及び成績（TRIAS 12-J010-01-付表）」で、フェード試験ブレーキをくり返しかけてブレーキが高温となった状態での停止距離を測定する試験の停止距離を、実際の試験で測定した停止距離より短く記載していました。

　原因について「社内認証試験において、ブレーキの踏力が規定値を大きく下回る弱い力だったことで、停止距離が法規要件に対して余裕が無い結果でした。しかし、試験成績書の提出期限に対し再試験を行う時間がありませんでした。その為、試験に関与した者がブレーキを規定値近くまで踏み込んだ場合を想定した停止距離に書き換えても問題ないと考え、意図的に書き換えたものと推測しています」と説明。ただし、すでに不正を発生させないプロセスへと変更しているといいます。

　この車種の量産や販売実績は以下の通りです。

量産/販売開始：2014年12月
量産/販売終了：2017年12月
累計生産/販売台数：26023台/25999台

トヨタ自動車の認証不正と対象車種一覧

　トヨタの公式サイトによると、数万の試験結果を確認していますが、まだ、調査継続中だいい、いったん5月末までに判明した不正行為について記者会見で明らかにしました。

　現行生産車３車種は、歩行者保護試験における虚偽データの提出等で、過去生産車４車種は、衝突試験における試験車両の不正加工等です。

　記者会見に立った宮本眞志カスタマーファースト推進本部長の説明では、①～⑤の事案は、開発試験データを認証申請に使用する際、⑥の事案は、メーカー自ら認証試験を実施し、そのデータを提出する試験の際の不正だったといいます。

　⑥出力点の制御調整は、2015年当時、LEXUS RX用のエンジンの開発において、エンジン出力を確認した認証試験で、狙った出力が得られなかった際、原因究明の上、対策をすべきでしたが、狙った出力が得られるようにコンピューター制御を調整し、再度、試験をしたデータを使用してしまったといいます。

　宮本本部長は「結果が基準を満たすように、手を加えてしまっていることが①～⑤とは性質が違う事案だと考えております」と説明しました。

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国交省「出荷停止を指示」

　国交省は、不正行為の報告があった５社に対し、基準適合性を確認するまで、不正行為のあった車種の出荷を停止するよう指示を出しました。そのため、今回の型式指定の不正行為は、取引先にまで広く影響を及ぼすと考えられます。

　さらに、ユーザー等への丁寧な説明や対応に努めることも求めています。このほか、トヨタに対しては最終的な調査結果を速やかに提出するよう求めました。

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