目次

  1. なぜ、チャイナプラスワンか
    1. 地政学的背景 米中間で高まる摩擦
    2. 経済的背景 対中投資意欲は減少傾向
  2. チャイナプラスワンの候補国はASEANかインドか
  3. チャイナプラスワン戦略の検討手順とポイント

 PwC Japanグループが2023年8月にオンラインで実施した企業の地政学リスク対応実態調査(海外で事業を展開する売上規模年100億円以上の企業に勤務する管理職343人にオンラインで実施)で、今後3年間での中国事業への投資の位置付けについて尋ねたところ、優先投資先との回答は54%と前年比で14ポイント下がりました。

【企業の地政学リスク対応実態調査2023】海外で事業を展開する売上げ規模年商100億円以上の企業に勤務する管理職343名を対象に、2023年8月にオンラインで調査を実施(一部の設問は国内のみで事業を展開する企業にも調査)
【企業の地政学リスク対応実態調査2023】海外で事業を展開する売上げ規模年商100億円以上の企業に勤務する管理職343名を対象に、2023年8月にオンラインで調査を実施(一部の設問は国内のみで事業を展開する企業にも調査)

 調査結果からは、サプライチェーンの拠点や市場としての中国の位置付けが少しずつ変わろうとしている様子が見えてきます。

 その動きとして表れているのが、中国以外の国々にもリスク分散の観点から投資する「チャイナプラスワン」です。

 では、なぜ日本企業の間でチャイナプラスワン戦略への認識が広がっているのでしょうか。尖閣諸島の領有権問題など、日本と中国との間には多くの外交的課題がありますが、中国は依然として日本にとって最大の貿易相手国です。

日中貿易の推移(輸出額は中国の通関統計による対日輸入額、輸入額は日本の財務省貿易統計による対中輸入額から)

 第一に、地政学的背景が大きく影響しています。

 トランプ前政権は2018年から米国の対中貿易赤字を是正する目的で、4回に分けて3700億ドル相当の中国製品に最大25%の関税を課す措置を発動し、米中の間で貿易摩擦が激化しました。

(続きは会員登録で読めます)

ツギノジダイに会員登録をすると、記事全文をお読みいただけます。
おすすめ記事をまとめたメールマガジンも受信できます。