酒類業振興支援事業費補助金、2024年8月公募開始 上限は1000万円
![酒類業振興支援事業費補助金の概要](http://p.potaufeu.asahi.com/05d5-p/picture/28741798/38276daf5e22639801c901843e8af4b3.png)
国税庁によると、酒類業振興支援事業費補助金とは、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援する補助金です。2024年8月から第3期の公募が始まりました。酒類業振興支援事業費補助金の概要、具体的な支援内容、そして申請方法について詳しく解説します。
国税庁によると、酒類業振興支援事業費補助金とは、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援する補助金です。2024年8月から第3期の公募が始まりました。酒類業振興支援事業費補助金の概要、具体的な支援内容、そして申請方法について詳しく解説します。
国税庁の公式サイトによると、酒類業振興支援事業費補助金は、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図ることを目的とした補助金です。
日本酒の製造・販売を行う事業者に対し、以下の2つの事業を支援しています。
詳しくは、以下で説明します。
海外展開支援枠とは、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取り組みを支援します。
たとえば、次のような取り組みが支援対象となります。
さらに、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組みも支援します。たとえば、次のような事業を想定しています。
補助率は、補助対象経費の1/2で、補助上限は、1000万円上限、50万円下限となります。ただし、ただし、3者以上の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1200万円(3者)、1300万円(4者)、1400万円(5者)、1500万円(6者以上)となります。
酒類業の経営改革と構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、以下の事業を支援します。
一つ目は、商品の差別化による新たなニーズの獲得です。マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを目的としています。
たとえば、以下のような事業を想定しています。
二つ目は、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得です。販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供することを目的としています。
以下のような事業を想定しています。
三つ目は、ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化です。これまで専門家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活用することによって専門家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を図ることも目的としています。
以下のような事業を想定しています。
補助率は、補助対象経費の1/2です。ただし、従業員数が20人以下の小規模酒類事業者や、従業員数5人以下の卸・小売業は2/3まで引き上げられます。補助上限は1件あたり500万円上限、50万円を下限とします。
新市場開拓支援枠には「3~5年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる事業計画を策定し、かつ、売上額または付加価値額を年率平均3%以上増加させる事業計画を策定していること」という申請要件があります。もし、給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還が必要となりますので注意してください。
酒類業振興支援事業費補助金は公募要領で評価ポイントを示しています。採択されるためには、申請書類に盛り込めているかチェックしましょう。
そのほか、事業者等が経営強化法に基づく経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画、経営力向上計画、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画又は環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画のいずれかの認定を受けている場合や、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者にはなどには加点項目もあります。
第3期の公募期間は2024年8月1日(木)~9月11日(水)です。郵送の場合、締切日必着。電子メールの場合、締切日までに受信を確認できたものが有効です。電子メールは10MBを超えると受信できないため、ファイルサイズに注意してください。
補助金の申請には、国税庁の公式サイトで掲載されている公募申請書を郵送・電子メールいずれかの方法で提出してください。
公募申請書の提出先及び問い合わせ先は、国内における主たる事業実施場所を所轄する国税局です。詳しくは公募要領で確認してください。
おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「ツギノジダイ」を一層お楽しみいただける情報を定期的に配信しています。メルマガを購読したい方は、会員登録をお願いいたします。
朝日インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディアです。さまざまな事業承継の選択肢や必要な基礎知識を紹介します。
さらに会社を継いだ経営者のインタビューや売り上げアップ、経営改革に役立つ事例など、次の時代を勝ち抜くヒントをお届けします。企業が今ある理由は、顧客に選ばれて続けてきたからです。刻々と変化する経営環境に柔軟に対応し、それぞれの強みを生かせば、さらに成長できます。
ツギノジダイは後継者不足という社会課題の解決に向けて、みなさまと一緒に考えていきます。