観光庁は2024年9月30日から、個々の外国人の消費動向データについて調べた「インバウンド消費動向調査（旧訪日外国人消費動向調査）」の個票データ（ローデータ）を簡単な手続きで一般提供できるようにします。これまでローデータは統計法上の規定で行政や研究機関の一部にのみ提供可能でしたが、今回新たたに調査票情報（個票データ）の二次利用ニーズのある民間の研究機関などでも活用できるようになります。
観光庁の公式サイトによると、インバウンド消費動向調査とは、回答者の属性（国籍、性別、年齢等）、訪日目的、消費額などを尋ね、訪日外国人旅行者の消費実態などを調べるものです。元々、訪日外国人消費動向調査を実施していましたが、2024年466月期調査以降、調査目的などを見直し、新たに「インバウンド消費動向調査」として実施することにしました。
目的に応じて以下に示す3つの調査を四半期ごとに実施しています。
全国調査：国籍･地域毎の旅行者の詳細な消費データの収集
地域調査：都道府県毎の旅行者の消費データの収集
クルーズ調査：クルーズ客の消費データの収集
調査対象の空海港の出国ロビーなどにいる訪日外国人に調査員が協力を求め、タブレット端末または紙調査票を示しつつ、聞き取る方式（他計方式）で実施しています。四半期ごとに3万3840票（全国調査7830票、地域調査2万4620票、クルーズ調査1390票）を目標にしています。
これまでの訪日外国人消費動向調査は、集計表や結果概要は公表していましたが、個票データ（ローデータ）は統計法上、提供できる先が限られていました。そこで、2024年４－６月期調査からは「インバウンド消費動向調査」として、申請手続きを取れば、民間企業でも利用できるようになりました。
提供方法は、利用希望者からフォームでリクエストを受け、個別に提供することとします。提供に際しては、「他の情報を用いて照合するなどし、回答者個人の特定を一切行わない」「第三者には提供しない」等の事項について、同意を得た上で行います。詳細な手続きは、観光庁の公式サイトで公表予定です。
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