目次

  1. 2024年度の最低賃金の引き下げ
  2. 最低賃金引き上げに活用できる補助金・助成金・支援制度一覧
    1. 業務改善助成金
    2. キャリアアップ助成金
    3. 中小企業向け賃上げ促進税制
    4. 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
    5. 固定資産税の特例措置
    6. 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
    7. 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）
    8. 中小企業省力化投資補助金
    9. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
    10. 事業承継・引継ぎ補助金
    11. 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
    12. パートナーシップ構築宣言
    13. 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
    14. 官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
    15. セーフティネット貸付制度
    16. 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
    17. 建設事業主等に対する助成金
    18. 人材確保等支援助成金
    19. 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
    20. 人材開発支援助成金
  3. 中小企業が活用できる相談窓口

　2024年度の最低賃金が改定され、2024年10～11月から各都道府県で発効される見込みです。それによると、2024年は各県の地方最低賃金審議会で目安を上回る最低賃金で答申する例が相次いだ結果、27県で中央最低賃金審議会が示した目安の50円を上回り、前年度より51円引き上げ、全国平均は1055円となりました。

2024年度の地域別最低賃金（答申）の都道府県別一覧

　最低賃金は過去最高の上げ幅となり、中小企業はコスト負担が重くなるため、厚労省と経産省は様々な支援策を設けています。
　たとえば、賃金引き上げに関する支援では業務改善助成金、キャリアアップ助成金、中小企業向け賃上げ促進税制、企業活力強化貸付などがあります。

　厚労省の公式サイトにリーフレットが用意されていますので、自社にあった支援策の活用を検討してみてください。

　業務改善助成金は、業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるための制度です。生産性要件を満たすと、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。

　ただし、助成金は時限的な対応であることに注意が必要です。

　キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引き上げなどを実施した事業主に助成します。

　同一労働同一賃金に取り組む際やいわゆる「年収の壁」を意識した働き方への対応に取り組む際にも活用できます。

　賃上げ促進税制とは、企業が従業員の給与を増やせば、法人税から一定額を差し引ける仕組みのことを指します。2024年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象で、国会で法案が成立し、施行されました。ポイントは以下の通りです。

  • 賃上げ促進税制で5年間の繰越控除制度
  • 賃上げ促進税制の措置期間の延長
  • 賃上げへの要件緩和

　企業活力強化貸付とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資する制度です。

　中小企業等経営強化法にもとづき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しする制度です。

　事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

　経営強化税制とは、中小企業等経営強化法にもとづいて、経営力向上計画を作成し、認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%（資本金3000万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができる税制優遇です。

　中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入について、即効性ある支援をする補助金です。

　ものづくり補助金とは、生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援する補助金です。
このほか、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などもあります。

　事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継・M&A後の経営革新（設備投資や販路開拓等）に係る費用、M&A時の専門家活用にかかる費用、事業承継M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費等）を支援する補助金です。

　下請ガイドラインとは、親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドラインです。（下請ガイドライン）を策定しています。

　パートナーシップ構築宣言とは、下請中小企業振興法の「振興基準」を守ることを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促すことも目的としています。補助金の加点項目にもなっていますので、活用できないか検討しましょう。

　価格転嫁指針とは、労務費の上昇を取引価格に適切に転嫁し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、発注差・受注者がとるべき行動指針です。

　官公需法は、国等が調達を行う際に、中小企業の受注機会の増大に努力するよう定めた法律です。毎年度、中小企業向け契約目標比率・金額等を定めた｢国等の契約の基本方針｣を閣議決定し、各府省は基本方針に即して、それぞれの機関における「契約の方針」を作成しています。

　官公需情報ポータルサイトは、国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できます。

　セーフティネット貸付とは、一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

　マル経融資とは、小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

　中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、トライアル雇用助成金などが活用できます。

　人材確保等支援助成金は、事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。

　地域雇用開発助成金とは、雇用情勢が厳しい地域等で、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

　人材開発支援助成金とは、従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

　最低賃金引き上げに伴う相談先は以下のような機関があります。

  • よろず支援拠点：中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で相談対応する全国のワンストップ窓口
  • 下請かけこみ寺：中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を受け付け、相談員や弁護士がアドバイス
  • 働き方改革推進支援センター：全国に設置されており、中小企業・小規模事業者に対し、労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、賃金引上げ、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティングを実施
  • 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」：中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイト