入社祝い金（就職お祝い金）とは、新たに入社の決まった従業員に渡す金銭やギフト券のことを指します。厚生労働省は、転職エージェントなどの職業紹介事業者による入社祝い金を2021年4月1日から禁止しています。しかし、なかなか改善につながらないため、2025年から規制を強化するほか、求人メディアなどを運営する募集情報等提供事業者に対しても禁止します。2021年と2025年でどのように規制が変わるのかを紹介します。
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入社祝い金とは、「当サービスに登録し採用された方を対象に入社祝い金を差し上げます」などといった触れ込みで、採用が決まった労働者側に一定の条件の下で支給する金銭や金券などのことです。
人手不足が深刻な医療、介護、保育の3分野や製造業の期間工などで入社祝い金の触れ込みが多くみられました。
転職エージェントや人材紹介会社などの職業紹介事業者は、紹介した求職者と求人を出していた会社が雇用契約を結ぶと、その会社から手数料を受け取るのが通例です。
雇用契約がたくさん成立すると職業紹介事業者の収益増につながるため、手数料の一部を求職者に入社祝い金として渡し、就職を促そうする職業紹介事業者がいました。
入社祝い金について、求職者の立場からすると、お得に思えるかもしれません。しかし、厚労省は、求職者の判断を金銭で誘導してしまうだけでなく、求職者の適性を評価せずに紹介してしまったり、不適切な転職や短期間での離職が増加するリスクを高めてしまったりする可能性があるとして問題視しています。
厚生労働省が2023年8月～2024年5月に実施した調査（PDF）によると、入社祝い金について次のような指導事例があります。
厚労省のリーフレット（PDF）によると、職業安定法にもとづく指針は2021年4月1日から、職業紹介事業者が「就職お祝い金（入社祝い金）」の名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みを勧奨することを禁じています。
さらに、職業紹介事業者に対し、自らの紹介で就職した無期雇用契約者に対して、就職した日から2年間は、転職を勧めることを禁じました。これは、職業紹介事業者が、自社で紹介した就職者に対して短期間で転職させて、繰り返し手数料収入を得ようとすることを防ぐためのものです。
ただし、上記の指導事例のように、違反事例が後を絶たないため、厚労省は2025年から規制を強化することにしました。
厚労省のリーフレット（PDF）によると、2025年1月1日から、職業安定法指針に規定されている「転職勧奨の禁止」と「お祝い金等の提供の禁止」が許可条件に追加されます。つまり、入社祝い金を設けている事業者は、職業紹介事業を営むことができなくなります。
具体的には、新たに追加される許可条件の内容は以下の通りです。
2025年１月１日以降の許可や許可有効期間の更新には、この許可条件が追加さます。ただし、更新前にこの職業安定法指針に違反した場合、厚労省は是正指導をし、この時点で許可条件を追加します。
これまで、求人サイト・求人情報誌などを運営する募集情報等提供事業者は入社祝い金を禁止されていませんでした。
しかし、同じように早期離転職や、求人を出している会社の手数料負担の問題が起こっています。厚労省のリーフレット（PDF）によると、厚労省は2025年4月1日から職業安定法にもとづく省令と指針を一部改正し、募集情報等提供事業者についても労働者に金銭やギフト券等を提供することを原則禁止とします。
ポイントは以下の通りです。
「社会通念上相当と認められる程度」とは、厚労省が個々のケースについて、提供される金銭等の趣旨だけでなく、額や経済価値、提供手法、その有する離転職誘引効果、複数事業者からの料金請求等に伴うトラブルが生じやすいまたは生じてきた形態かどうかなど、労働市場への影響をみて、総合的に判断することになります。
一方で、以下のようなケースは対象外となります。
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