目次

  1. 酒類業振興支援事業費補助金とは
    1. 海外展開支援枠
    2. 新市場開拓支援枠
  2. 酒類業振興支援事業費補助金の補助対象者
  3. 酒類業振興支援事業費補助金の補助対象事業
    1. 海外展開支援枠
    2. 新市場開拓支援枠
  4. 補助対象経費
  5. 申請手続き、申請受付はいつからいつまで？
  6. 評価基準
  7. 問い合わせ先

　国税庁の公式サイトによると、酒類業振興支援事業費補助金とは、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としたものです。

　酒類業振興支援事業費補助金には、「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2つの申請区分があります。概要は以下の通りです。

申請区分 海外展開支援枠 新市場開拓支援枠
補助率 補助対象経費の1/2 1/2または1/3
補助額 1000万円以内（下限50万円） 500万円以内（下限50万円）
申請要件 3～5年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事業計画を策定し、売上額又は付加価値額を年率平均3％以上増加させる事業計画を策定している
補助事業期間 交付決定日から2026年2月28日まで（同日までに支払が完了している）
その他 事業の経費がすべて設備投資であり、かつ、設備の導入のみで完結する事業については、審査の評価が劣後します。そのため、設備導入以外の取り組みの記載が必要です。

　海外展開支援枠は、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、以下の日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取り組みや、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組みを支援します。

　新市場開拓支援枠は、酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、商品の差別化による新たなニーズの獲得、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化を支援します。

　補助金の対象者は、酒税法に基づく酒類の製造免許または販売業免許を受けている事業者であること（酒類業組合等を含む）、または、酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループであることといった要件をすべて満たし、かつ日本国内に所在する事業者です。

　各枠における具体的な取り組み例は以下の通りです。

　海外展開支援枠の対象となる取り組みとして、次のようなものが挙げられています。

  • 海外のニーズを踏まえ、強みを生かした海外展開のための現地調査やブランド戦略の構築
  • 海外のし好に即した新商品開発、新規ブランドの立上げ、そのための調査研究
  • 海外において新規に製品を取り扱う事業者の開拓や新たな販売手法の試行
  • 海外の有名レストラン等の協力による認知度向上に向けた情報発信
  • 地理的表示（GI）やテロワール等を海外向けのブランド化に活用する取組
  • 農商工連携や異業種連携等により、新たな価値創造を目指す取組

　このほか、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組みとしては、以下のような取り組みがあります。

  • 酒蔵自体が観光化の取組を行うことによる、観光客の受け入れ整備や消費拡大につながる取組
  • 観光客が、酒蔵等で高付加価値な体験（酒造りや宿泊等）ができる受け入れ環境整備に向けた取組
  • 地域で酒蔵ツーリズムを実施することにより、地域連携の機運醸成や、酒類を含む地域の価値創造につながる取組
  • ガイド育成や他の観光資源の組合せによる滞在時間の拡大や宿泊を通じ、消費拡大を促す商品開発

　商品の差別化による新たなニーズの獲得では、次のような取り組みが対象になります。

  • 食品とのペアリングに特化した商品や、地方産品の特性を生かした商品の開発
  • 地元・活用した休耕田の収穫物を原材料とした商品の開発
  • 個人に対するオーダーメイド商品の開発体制の構築
  • 新たな原材料等を使用し、これまでにない特性を持たせた高付加価値商品の開発
  • 伝統的酒造りを差別化のポイントとした高付加価値商品の開発

　販売手法の多様化による新たなニーズの獲得の対象は以下の通りです。

  • 商品情報の充実による販売促進（二次元コード等を活用した取扱商品のブランドストーリーの提供や消費者が求める情報を記載した裏ラベルの活用等）
  • テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立
  • データ分析等を用いた、顧客の嗜好に合致した商品の販売手法の導入

　ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化の対象例は以下の通りです。

  • AI技術を活用した品質管理システムの導入
  • RFIDやAIカメラを活用した管理システムの導入

　補助対象となる経費は、交付決定日以降に発注を行い、補助事業期間内に支払いを完了したもので、事業の目的達成に必要かつ妥当なものに限ります。

　申請は、jGrants（電子申請システム）でのみ受け付けます。申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

　申請受付期間は以下の通りです。

第1期: 2025年1月23日（木）～2025年2月27日（木）17:00まで
第2期: 2025年2月28日（金）～2025年4月24日（木）17:00まで

　評価項目としては、現状分析、新規性・先進性、優位性、事業実施体制の妥当性、目標・事業内容の妥当性、必要経費の妥当性、事業の持続性・将来性が含まれます。

　公募締切日より過去5年の間に、事業者等が経営強化法に基づく経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画、経営力向上計画、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画などのいずれかの認定を受けている場合等には加点します。

　このほか、パートナーシップ構築宣言をしている場合も加点要素です。

　申請に関する問い合わせは、事業所の所在地を管轄する国税局に連絡してください。