目次

  1. 新型コロナ特例リスケジュール支援（特例リスケ）とは
  2. 中小企業再生支援協議会とは
  3. 新型コロナで相談が例年の2～3倍
  4. 特例リスケと再生計画策定支援との違い
  5. 特例リスケの対象は個人事業主も
  6. 特例リスケの支援の流れ
  7. 費用は原則無料
  8. 申請書の入手先
  9. 申請先・問い合わせ先

　新型コロナ特例リスケジュール支援（特例リスケ）とは、新型コロナの影響で資金繰りに困っている中小企業などに対し、最長1年間の金融機関へのリスケ要請の上で新規融資を含めた金融機関調整、資金繰り計画策定支援をするものです。

　中小企業再生支援協議会が、特例リスケ計画づくりのほか、金融機関の調整を支援することで経営者の負担が小さくなります。

　中小企業再生支援協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する国の公的機関で、全国にある再生支援のプラットフォームです。2003年の設置以来、累計で4万8000件以上の相談実績、1万5000件以上の支援完了実績があります。

　新型コロナの影響で、再生支援協議会への相談件数が例年の2～３倍まで増えました。2020年度は2021年2月までで5197件で、このうち4262件が特例リスケについての内容でした。

中小企業再生支援協議会の相談件数の推移（中小企業庁の資料から引用）

　新型コロナの拡大で、多くの中小企業の資金繰りの見通しが立たなくなるなか、事業改善の見通しが立っている事業者のみが対象の「再生計画策定支援」が難しくなりました。

　そこで2020年4月から始まったのが、特例リスケです。特例リスケは、コロナで業績が悪化した事業者の資金繰りを確保するものです。リスケだけでなく、新規融資をふくめた金融機関の調整の支援も受けられます。

　さらにコロナ後に向けた行動計画（事業継続アクション）づくりのサポートも受けられます。

　開業届提出済みの中小企業であれば、法令・公序良俗に反する場合をのぞき、職種を問わず特例リスケの対象になります。個人事業者も対象となります。

　特例リスケの申請から支援を受けるまでの流れは次の通りです。

  1. 近くの再生支援協議会（連絡先一覧は記事末尾にリンク）に電話
  2. 相談申込書、売上減少の実態がわかる資料、借入状況がわかる資料を窓口に提
  3. 専門家が現状と今後の資金繰りをヒアリング
  4. 専門家が金融機関に電話し、支援姿勢の確認
  5. 既存債務の元金払いをストップするため複数行に元金返済猶予を要請
  6. 資金繰り計画を策定し、特例リスケジュール計画が成立（事業継続アクションプランは希望者のみ作成）
特例リスケの支援の流れ（中小企業庁のサイトから引用）

　その後は、毎月資金繰りを確認し、希望者はコロナ終息後の事業再生まで支援を受けることができます。

　複雑で規模が大きく、外部専門家の手を借りなければいけない企業以外は1～6まで原則無料で利用できます。

　申請書や資金繰り計画表、事業継続アクションプランの資料は、中小企業庁の公式サイト内の特例リスケのページから入手してください。

　申請書の提出先と問い合わせ先は、全国の中小企業再生支援協議会(PDF形式:145KB)へ。