目次

  1. 事業復活支援金とは 給付対象と対象月を解説
  2. 事業復活支援金の上限額
  3. 必要な申請書類
  4. 申請方法
  5. 申請いつから?
  6. 給付までの日数、遅いとの批判に迅速化へ
  7. 「不備ループ」への対処を明記
  8. 申請件数は370万件見込む
  9. 不正防止対策

 事業復活支援金とは、新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、最大250万円を支給する支援金のことです。

 11月19日に公開された中小企業庁の事業復活支援金事務事業の実施計画書に、この日までに決まった給付条件が書かれています。基本的な仕組みは、一時支援金月次支援金を参考につくられると見込まれます。

 事業復活支援金の上限額は、事業規模と売上減少額に応じて変わります。

売り上げ減少率 ▲50%以上 ▲30%~50%
個人 50万円 30万円
法人 年間売上高1億円以下 100万円 60万円
年間売上高1億円超~5億円 150万円 90万円
年間売上高5億円超 250万円 150万円

 まず、事業規模ごとの違いです。年間の売上高が1億円未満の事業者は最大100万円、5億円以上は250万円とし、個人事業主には50万円となります。

 ただし、売り上げが50%以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30%以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

 申請には、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写しなどが必要で、さらにこのほかにも中小企業庁が必要と認める書類が今後追加される可能性があります。

 電子申請が基本となります。電子申請の詳しい方法についてはまだ明らかになっていないため、公表され次第追記します。

 電子申請が難しい事業者向けには申請サポート会場を設ける予定です。

 申請は、2021年度補正予算が成立した後に、準備をして申請の受付を始める予定です。補正予算案などを審議する臨時国会は、12月6日に招集されます。

 自民党は会期を12月17日までの12日間とするよう提案したが、立憲民主党などが「十分な質疑時間を確保するにはあまりに短い」などと指摘しているため、協議が続けられる予定です。

 たとえば、月次支援金では、振り込みまでの日数が遅いという批判が出ていました。そこで、事業復活支援金を給付するまでの日数について、中小企業庁は申請から2週間以内に振り込める体制づくりを支援金事務局に求めています。

 詳しくみていくと、審査完了から原則2営業日以内の振り込みとし、振り込みは1日20万件にも対応できる体制づくりも求めています。

 一時支援金や月次支援金では、申請しても書類の不備を何度も指摘されてなかなか申請が受理されない「不備ループ」への不満の声が上がっていました。

 そこで、事業復活支援金では、不備が発生しにくい仕組みの構築と、不備があっても給付要件を満たす場合は速やかに不備を解消できるようにすることが実施計画に盛り込まれました。

 中小企業庁は370万件の申請を見込んでいます。対象月が12カ月あった持続化給付金では440万件の申請がありましたが、対象月が5カ月の事業復活支援金はそれよりも申請件数は下回ると見込んでいます。

 持続化給付金では、給付の遅れや不正受給が相次ぎました。そこで、法人番号や氏名などをデータベース化して、不正検知に活用するほか、デジタル技術を活用して不正を検知する仕組みを支援金事務局に求めています。

 このほか、閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(PDF方式)によると、商工団体や士業、金融機関などによる事前確認がある見込みです。

 実際に不正を検知した場合は、必要に応じて刑事告発をする予定です。

※申請方法について、当初、公式発表にもとづかない内容を含んでいました。おわびとともに具体的な方法がわかり次第、追記いたします。