目次

  1. 中小企業の後継ぎが受け取ったDM
  2. DMの根拠は「中小企業白書」と回答するものの……
  3. 日本M&Aセンター、DMのチェック体制を強化

 ある中小企業の親族承継を予定している後継ぎは、日本M&AセンターからDMを受け取りました。

 DMには「事業承継3つの方法まとめ(+廃業)」という項目がありました。息子や娘婿、社員が継いだ場合、会社の成長は「○」。「これまでの延長 ※経営能力が乏しいと衰退の恐れあり」と追記していました。

 一方で、M&Aは「◎」で「さらなる発展が可能 ※資金力・販路・人材等を活用できる」と追記していました。

 このほか、親族承継や従業員承継は、「金融機関借入連帯保証」や「株式の引き継ぎ」でM&Aよりも課題があると読める比較表になっていました。

 この後継ぎはSNSで「事業継続のためにM&Aという手段があるのはよいと思っています。しかしポジション取るために親族承継をディスらんでも…と思います。ほんでアトツギがいる会社にこのDM送ってくるというセンスのなさ」と投稿していました。

 日本M&Aセンターは1991年創業の東証1部上場企業。公式サイトでは「M&A仲介で実績No.1のリーディングカンパニー」をうたっています。2022年3月期の第3四半期に過去最高の売上高、経常利益を更新した一方で、売上高を一時的にかさ上げする不正が多数あったことを公表しています。

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