M&A候補の探し方や調査項目を解説 家業とのシナジーを測るポイント
家業の成長を目指すためにM&Aを視野に入れる後継ぎ経営者は、まず何から始めればいいのでしょうか。M&Aのコンサルティングを手がける専門家が、買収先の企業の見つけ方や、家業とのシナジーを生み出せるのかを見極めるポイントについて、実例などをもとに解説します。
経営者がM&Aを活用する理由
連載第1回で、M&Aの公表案件数が増加傾向にあると説明しました。そもそも経営者がM&Aを積極的に活用する理由は何でしょうか。
M&Aは経営上の重要なテーマを解決する「手段」です。自社の経営課題を認識しつつ、「自力（自前）でやりきることは人員、時間、難易度の面から難しい」と結論づけたときに、M&Aを検討するというパターンを目にします。
外部の力を活用する方法は、単なる取引（外注）から、業務提携、資本業務提携（一例として株式所有割合が過半数まで至らないマイノリティー出資の場合）、M&A（経営権を取得する場合）に至るまで、資本の結びつきの度合いで分けられます。
資本的な結びつきが強いほど経営に及ぼす影響力が高まるので、自社の経営方針に沿った形で運営するなら、M&Aのように100%支配下に置くことが求められます。
一方、売上高を伸ばすためや特定の技術の強化など、範囲を限定した効果を求めるなら、リスクを背負ってM&Aをしなくても業務提携や資本業務提携で事足ります。得られる効果に基づいた提携方法を選ぶことが大切なのです。
では、ツギノジダイの読者である後継ぎ経営者の皆様が、資本業務提携ではなく、経営権の取得によって自社の課題の抜本的な改革を目指した場合、まず何から着手すればいいのでしょうか。次章以降で詳しく説明していきます。
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この連載について
M&Aで家業の拡大を目指す後継ぎのために、専門家が基礎知識だけでなく、メリットやリスク、事例について解説します。
