目次

  1. 経営者がM&Aを活用する理由
  2. M&A候補を探すポイント
    1. 着手
    2. 候補企業の具体化
    3. 探索
  3. 自社とのシナジーの測り方
  4. 買収候補を見極めた企業の事例
  5. M&Aは戦略実行の「手段」

 連載第1回で、M&Aの公表案件数が増加傾向にあると説明しました。そもそも経営者がM&Aを積極的に活用する理由は何でしょうか。

 M&Aは経営上の重要なテーマを解決する「手段」です。自社の経営課題を認識しつつ、「自力(自前)でやりきることは人員、時間、難易度の面から難しい」と結論づけたときに、M&Aを検討するというパターンを目にします。

 外部の力を活用する方法は、単なる取引(外注)から、業務提携、資本業務提携(一例として株式所有割合が過半数まで至らないマイノリティー出資の場合)、M&A(経営権を取得する場合)に至るまで、資本の結びつきの度合いで分けられます。

 資本的な結びつきが強いほど経営に及ぼす影響力が高まるので、自社の経営方針に沿った形で運営するなら、M&Aのように100%支配下に置くことが求められます。

 一方、売上高を伸ばすためや特定の技術の強化など、範囲を限定した効果を求めるなら、リスクを背負ってM&Aをしなくても業務提携や資本業務提携で事足ります。得られる効果に基づいた提携方法を選ぶことが大切なのです。

 では、ツギノジダイの読者である後継ぎ経営者の皆様が、資本業務提携ではなく、経営権の取得によって自社の課題の抜本的な改革を目指した場合、まず何から着手すればいいのでしょうか。次章以降で詳しく説明していきます。

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