建設業の許可を円滑に引き継ぐには　準備や失効回避のポイントを解説

10年先を見据えて準備を

　最近では大手企業を中心に、建設工事を発注する際に建設業許可の保有業者でなければ取引をしない傾向にあります。

　建設業許可は建設業に携わる事業者に必須であるだけではありません。今より大規模な工事を請け負い、会社の対外的な信用度をアップさせ、金融機関からの融資を受け、公共工事の入札に参加するためにも必須です。

　事業承継を控える建設業許可業者が廃業に追い込まれないように、「渡す側（経営者）」と「もらう側（後継ぎ）」が、10年先を見据えて準備しておくべきことをお伝えします。

　なお、本稿では建設業許可を保有する業者のことを「建設業者」と呼びます。

建設業許可の核になる人材

　まずは建設業許可の核となる「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」について、常に「ベンチ入り要員」を確保しておくことが重要になります。それぞれ順番に説明します。

経営業務の管理責任者とは

　営業取引上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者のことです。

　法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人または支配人が要件を満たすことが求められます。

　具体的には、建設業に関して5年以上役員あるいはそれに準じる地位にある者として経営業務の管理経験を有すること、もしくは6年以上役員に準じる地位にある者として経営業務の管理経験を補佐したことなどが要件となります。

　また近年の法改正では、本人の役員経験が2年程度と短くても、財務管理、労務管理、業務運営について5年以上の経験のある者が直接補佐する体制があれば良いことになりました（参考リンク）。

専任技術者とは

　常勤の役員もしくは契約期限の定めがなくフルタイムで勤務している従業員のうち、建設業者が取得した許可業種に必要とされる国家資格・民間資格を保有する者、もしくはそれに相当する実務経験を有する者のことを指します。詳細は許可業種によって要件が細かく異なります（参考リンク）。

「ベンチ入りの交代要員」とは

　経営業務の管理責任者や専任技術者が急死、あるいは急な退職などでいなくなると、2週間以内に代わりの者が就任しなければ許可は取り消しになります。

　従って事前に「ベンチ入りの交代要員」を決めておき、かつ公にしておくことが必要となります。

経営業務の管理責任者の場合

　経営業務の管理責任者の「ベンチ入り」を確保するためのコツは次の通りです。

1. 後継ぎ、もしくは他の建設事業者での経営経験がある者を早めに確保しておく。
2. 取締役1人の法人の場合、会社をバージョンアップして法人の登記および法人税の申告書の役員欄に常勤役員が2人以上いる状態にしておく。
3. 個人事業主の場合、後継ぎに「経営業務を補佐していた経験」があることを証明するために、所得税の確定申告書・青色決算書などのうち、事業専従者の欄や給料賃金の欄に後継ぎの名前を記載する。
4. 5年以内に刑法、建設業法等の違反歴があれば許可が取り消されてしまうため、ベンチ入りの者は品行方正に過ごす。

専任技術者の場合

　専任技術者の「ベンチ入り」を確保するためのコツは次の通りです。

1. 常勤の役員、従業員のうち、営業所に通勤できる距離にいる人が勉強して、許可に必要な資格を取得しておく。
2. すでに資格を持っている従業員から万一退職の申し出があったときには、ほかのベンチ入りを確保できてから退職手続きをしてもらうようにする。

専門家に相談を

　「ベンチ入り要員」になれる人材かどうかは、その人の経歴、卒業した学校、職歴、取得資格によって若干の差があります。事前に行政書士などの専門家に相談してください。

改正建設業法「承継認可の制度」

　2020（令和2）年10月2日施行の改正建設業法により、経営者と後継ぎが注目するべき「承継認可の制度」ができました。

　今までは会社が合併、会社分割、事業譲渡を行う場合、もしくは個人事業主が死亡した場合は許可が消滅して新しい許可を取らなければならず、場合によっては許可がおりるまでの間に建設業許可がない空白期間が生じていました。

　許可が取り消されるような不祥事もなく、後継ぎは決まっていて、働ける人員もいるのに許可が失効してしまうという不便さが問題になっていました。

　こうした問題に対応するため、制度改正で建設業の事業承継や相続への備えがしやすくなりました。

　この承継認可には4種類あります。詳しくは以下の図表をご確認下さい。

　①～③についてはM＆Aに加え、経営者が一線から退いて後継ぎに任せたい場合、また個人事業から法人成りする際にも活用したい制度です。

　これは建設業者が他の企業に事業を譲渡したり、合併や分割を行ったりする場合に許可も引き継がせることができる仕組みです。

　これによって後継ぎがいない場合でもスムーズに承継させることができます。また後継ぎがいても、その後継ぎがすでに所有する別の会社に引き継がせて事業承継を完成させることもできます。

　注意点としては、事前に認可が必要になることです。この認可を考えたらすぐに行政書士などの専門家に相談しましょう。

　④については、経営者が個人事業主であり、相続人に後を継がせたい場合、事前にこのような制度があることを知っておくことが大切です。

　なぜなら経営者が死亡後30日以内に認可申請を提出しなければならず、期間が短いからです。あっというまに期限が来て、引き継げたはずの建設業許可が消えてしまう事態になりかねません。詳しい手続きは次章で説明します。

　なお、国土交通省によると、2021（令和3）年度に「承継認可の制度」を活用したケースは1127件でした（※下記図表は国土交通省資料「建設業許可業者数調査の結果について（概要）―建設業許可業者の現況」から抜粋）。

　20（令和2年）度の建設業者の倒産件数は1266件、休廃業・解散件数7037件でしたが、 この中には承継認可制度を使えば廃業しなくても済むケースがあったかもしれません。

承認認可制度活用のポイント

　建設業の事業承継認可制度に関し、図表に示した④相続のケースを前提に、経営者と相続人である後継ぎが、今からできる対策のポイントをお伝えします。

　許認可の事業承継では、官公庁の手引きだけでは素早く対処できないことが少なくありません。実務的なポイントをお伝えしますので、参考にしてください。

相当なハードスケジュールになる

　被相続人の死亡後30日以内に認可申請しなければならないのですが、相当なハードなスケジュールになります。万が一のときに後継ぎが許可を引き継げる方法があるから大丈夫だと思っていると痛い目にあいます。

　単独相続（相続人になる者が1人だけの場合）なら、被相続人（死亡した経営者）と相続人（後継ぎ）の関係性を示す戸籍一式などの必要書類をそろえることは比較的容易かもしれません。

　しかし、相続人が複数いる場合は、後継ぎになる予定の相続人が建設業許可を承継することについて他の相続人の同意も必要となり、同意書または遺産分割協議書といった書面で示さなければなりません。

　経営者が死亡して30日以内に、葬儀なども行いつつ相続人全員の意見を取りまとめ、全員から書面に印鑑を押してもらうのはかなり厳しいでしょう。実際の相続では、相続人の数が10人以上にのぼるケースも珍しくありません。

　相続人の数が多い場合、戸籍などの必要書類の収集に時間がかかり、誰が承継するかで意見が割れるなどの問題が起こりえるのです。

　従って相続人の数が多い場合は、後を継ぐ予定の相続人が建設業許可を引き継ぐにあたって、他の相続人から同意書を得るなど十分な対策をしておきましょう。

許可要件のチェックを

　事業を引き継ぐ相続人は許可の要件を備えていることが必要です。具体的な要件は割愛しますが、事業を引き継ぐ相続人がすべての要件に該当しているかどうかは、事前に予習しておきましょう（参考リンク）。

　万一要件を満たしていなかった場合、経営者死亡の際に承継認可の制度が使えず、結果的に許可が失効して仕事を引き継ぐことができない事態になりかねません。

すでに許可を持っている場合

　後継ぎである相続人が、すでに被相続人の許可と異なる区分（一般・特定）の建設業許可を持っている場合は注意が必要です。一般・特定の両方の許可を同時に持つことができないため、許可がバッティングする区分について先に廃業しないと、承継できません。

　つまり、経営者が個人事業主として建設業を営んでいるのと同時に、後継ぎもすでに建設業許可をもって業務を行っていた場合は、事業承継の認可手続きと自らの部分廃業の手続きを同時に進めなければならない可能性があります。あらかじめ許可の内容を把握し、検討しておくことが大事です。

　なお、29種類の業種ごとに一般許可と特定許可が存在するので、バッティングが起こらなかった業種はそのまま承継、バッティングが起こった業種は先に自分の許可を廃業してから承継、といった部分的な廃業手続きが発生する可能性があります。

まとめ

　今回は建設業許可をもつ経営者が、事業承継させる後継ぎに安心して引き継ぎをしてもらいたい場合について取り上げました。

　万が一の時には「何とかなる」という考えではなく、「代替要員はいるのか」、「急死した場合はどんな制度があるのか」など、スムーズに事業を引き継ぐための備えについて、広範囲に考えを巡らせましょう。

　その際は、自分一人で抱え込まず、事前に頼れる専門家を決めておくことも大切になります。