2023年の事業再構築補助金、物価高騰対策・回復再生応援枠など創設
政府の2022年度（令和4年度）補正予算案に、物価高騰対策・回復再生応援枠などを新たに設けた事業再構築補助金が盛り込まれました。事業再構築補助金とは、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげつつ経済の構造転換を促すことを目的とした補助金で、予算規模は5800億円です。予算案をもとにポイントを整理しました。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、元々新型コロナの影響を受けた中小企業の構造転換を促す補助金として2020年度補正予算に盛り込まれたのが始まりです。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻による原油や物価高騰などで、中小企業はさらなる経済環境の悪化に直面しています。そこで、今回新たに物価高騰対策という目的が加わりました。
下記の類型を見ていくと、業況が厳しい企業向けの支援だけでなく、成長分野への転換の支援という目的もあることがわかります。
事業再構築補助金のポイント（類型・補助率・補助上限）
事業再構築補助金が、新たに2022年度補正予算案に盛り込まれました。予算規模は、5800億円。2021年度補正予算案からさらに縮小し、類型は一部再編され、次のように整理されました。
物価高騰対策・回復再生応援枠を創設
新型コロナの影響や物価高騰などで厳しい状況にある事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築の支援のため、従来の「回復・再生応援枠」を再編し「物価高騰対策・回復再生応援枠」を設けました。
補助率が高いのが特徴で、補助率は中小企業で2/3（一部3/4）、中堅企業で1/2（2/3）となります。補助上限は1000万～3000万円と従業員規模で変わります。
成長枠を創設 通常枠を再編
従来の「通常枠」の代わりに、売上高減少要件を撤廃し、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する成長枠を創設します。
補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3ですが、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円引き上げた場合、補助率を中小2/3、中堅1/2に引上げます。補助上限は2000万～7000万円と従業員規模で変わります。中堅・大企業へ成長する事業者には補助上限が2倍となる上乗せもあります。
グリーン成長枠の一部要件緩和 上乗せ支援も
グリーン成長枠とは、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を支援する特別枠です。
14分野は次の通りです。
- 洋上風力・太陽光・地熱
- 水素・燃料アンモニア
- 次世代熱エネルギー
- 原子力
- 自動車・蓄電池
- 半導体・情報通信
- 船舶
- 物流・人流・土木インフラ
- 食料・農林水産業
- 航空機
- カーボンリサイクル・マテリアル
- 住宅・建築物・次世代電力マネジメント
- 資源循環関連
- ライフスタイル関連
今回、研究開発等の要件を2年から1年に短縮した「エントリークラス」を新設するなど要件を一部緩和する予定です。
補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3ですが、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円引き上げた場合、中小企業で2/3、中堅企業1/2に引き上げるほか、事業終了後3～5年で同水準を達成すれば補助上限額を3000万円上乗せします。
このほか、事業終了後3～5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる上乗せもあります。
産業構造転換枠を創設
国内市場の縮小等の産業構造の変化などで市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を創設します。補助率は中小企業で2/3、中堅企業1/2です。
補助上限は、補助上限は2000万～7000万円と従業員規模で変わります。廃業を伴う場合は2000万円上乗せすると説明しています。
最低賃金枠は継続
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築は従来から引き続き支援が続けられます。
サプライチェーン強靱化枠を創設
海外で製造する部品などの国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援する「サプライチェーン強靱化枠」を創設します。 補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3で、補助上限は5億円です。
補助金申請はいつから？
臨時国会で補正予算が成立した後、2023年に入ってから申請の受け付けが始まる予定です。採択後の流れは次の通りです。
- 採用通知
- 交付申請
- 補助事業実施
- 実績報告
- 精算払い請求
- 補助金振り込み
- 事業化状況報告
事業再構築補助金は活用できる金額が大きい一方、事務手続きなどの負担も大きいので申請前に十分に検討しましょう。
事業再構築補助金の対象要件
事業再構築補助金の対象要件は次の通りです。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と作り、一体となって事業再構築に取り組むこと
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％ （申請類型で異なる）以上増加
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金の対象経費は建物費、機械装置、システム構築費、研修費、廃業費用などが含まれます。ただし、一部経費には制限がかかる見込みです。
申請書類の入手先
事業再構築補助金の事務局サイトで、今後公表される見込みです。
