目次

  1. 行政事業レビューとは
  2. 事業再構築補助金とは
    1. 政府の事業目的
    2. 第1回公募の採択結果と採択率

 政府の行革推進本部事務局の公式サイトによると、行政事業レビューとは、各省庁が実施している政策の「自己点検」です。その過程で、外部の専門家と議論する様子がオンライン上で公開されています。今回、行政事業レビューの対象の一つが、事業再構築補助金でした。

 事業再構築補助金とは、予算規模が1兆1485億円に上る2020年度第3次補正予算で注目されている事業の一つです。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じて事業拡大などしようとする中小企業などに向けた補助金です。

 新型コロナの影響で企業の業績にも大きな影響が出るなか、中小企業庁の担当部長は「給付金の財政出動の期待値が高い一方で、法人に対する給付金というのは、財政施策上から見るとほぼ禁じ手のような施策ですが、それでもなお求められていたという認識です」と振り返りました。

 そのうえで「できるだけしっかりとした政策目的を確認できる補助金という制度にまずシフトするとということを、財政当局と調整して生まれたのが事業再構築補助金です」と説明しました。

 事業再構築補助金の事務局サイトによると、第1回公募の採択数は次の通りです。採択率は、緊急事態宣言特別枠で約55%、通常枠で約30%でした。

  • 緊急事態宣言特別枠……応募数5,181社、申請要件を満たした数4,326社、採択数2,866社
  • 通常枠……応募数16,968社、申請要件を満たした数14,843社、採択数5,104社
  • 卒業枠……応募数80社、要件を満たした数69社、採択数45社
  • グローバルV字回復枠……応募数2社、採択数1社

 採択後、補助事業実施期間が12~14カ月あり、目標の達成状況などの報告が毎年度求められるフォローアップ期間が5年間あります。第2回の公募の申請期間は5月20日~7月2日18時です。今後に向けて、申請書のなかでとくに注意したいポイントと対策を紹介します。

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