目次

  1. 新製品・新技術開発助成事業とは
  2. 対象となる事業者
  3. 対象となる事業分野
  4. 助成金の申請、いつからいつまで？
  5. 助成対象経費
  6. 助成上限と助成率
  7. 問い合わせ先

　新製品・新技術開発助成事業とは、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成することで、技術力の強化・新分野の開拓を促進する事業です。

　東京都中小企業振興公社の特設ページに募集要項が公開されました。申請を検討している場合は、募集要項を詳しく読み込んでください。　

　ポイントは以下の通りです。

  1. 創業予定者も申請できる……創業年数、業種の指定なし。都内で創業を具体的に計画している場合も申請可能
  2. Jグランツから申請……2023年度から電子申請システム「Jグランツ」で受付
  3. 最大1500万円の助成金……2023年度から直接人件費の助成限度額が500万円から1000万円に引き上げ

　助成金の対象となるのは、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）など。さらに、都内での創業を具体的に計画している個人も対象になります。

　対象となる事業分野は以下の3つです。

  1. 新しい機能を付加した製品や製造技術等に関するハード面の研究開発
  2. 新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発
  3. 新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発

　申請するには、東京都中小企業振興公社の公式サイトで、「申請書様式」「電子申請マニュアル」をダウンロードし、GビズIDを発行したうえで、2023年3月13日～4月5日17時に、Jグランツから電子申請してください。

　助成対象は以下の通りです。

　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費。

　ただし、直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象です。

　助成限度額は1500万円で、助成率は1/2以内です。

　問い合わせ先は、東京都中小企業振興公社助成課の新製品助成事務局（電話：03-3251-7895）へ。