目次

  1. ドローンとは　事前登録が義務化
  2. 経産省が関連する補助金を紹介
    1. ものづくり補助⾦
    2. 成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業)
    3. 事業再構築補助金
    4. 地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業
    5. スマート保安導⼊⽀援事業
  3. 内閣官房の「ドローン情報共有プラットフォーム」にも補助金情報

　国土交通省の公式サイトによると、ドローンとは、無人で、遠隔操作または自動操縦で飛行できる機体のことを指します。

岐阜県本巣市で上空から農地の様子を撮影するドローン（2021年5月撮影）

　屋外を飛行させる100g以上のすべての無人航空機は2022年6月から、登録して機体に登録記号を表示し、リモートID機能を備えることが法律で義務づけられています。

　国交省の公式サイトによると、航空法だけでなく、関係する法令や条例で、飛行禁止区域や飲酒時の運転不可などのルールも定められているので、活用するまえに事前確認しておきましょう。

  • 小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
  • ドローン等に求められる無線設備（総務省）
  • ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
  • 無人航空機の飛行を制限する条例等

　ドローンは安全面から規制が進む一方で、産業面での利用が注目されています。政府の「空の産業革命に向けたロードマップ」は、農林水産業や物流、インフラ点検、警備、測量、医療、防災・災害対応など幅広い分野での活用を想定しています。

　こうしたなか、経産省は普及に向けて活用できる補助金をとりまとめています。

　ものづくり補助金とは、革新的製品・サービスの開発や、生産プロセスなどの改善に必要な設備投資を支援する補助金です。事業終了後3～5年に事業場内最低賃金を年45円以上引き上げるなどすれば、一部の枠を除き、補助上限を最大1000万円引き上げられます。

　ドローン関連での活⽤イメージは次の通りです。

  • ⽣産性向上に資する⾰新的なドローン製品やサービス開発のために必要な設備の導⼊
  • ドローン関連部品・システム等開発のための設備導⼊、⽣産設備導⼊
  • 企業がドローンを使った⾰新的なビジネス展開をする際、ドローン本体及び付随する専⽤ソフトウェアの購⼊費⽤として活⽤

　成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業とは、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援する補助事業です。

　中小企業庁の公式サイトで、公募要領を公表しています。

　⾼効率バッテリー開発に係る基盤技術の開発、防爆ドローン部品の基盤技術開発など、ドローン関連部品の開発・製造に必要な基盤技術の開発などを想定しています。

　事業再構築補助金とは、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげつつ経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。ドローン分野では、次のような活用をイメージしています。

  • 航空機部品を製造している事業者が、その精密加⼯技術を活かしてドローン関連部品開発分野に進出
  • ⾃動⾞⽤バッテリーメーカーが、今後需要が⾒込まれるドローンバッテリーを開発するために新たな⽣産設備を導⼊

　地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業とは、地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援する補助事業です。ドローン分野では、次のような活用をイメージしています。

  • 複数地域（5地域以上）で課題となっている買い物弱者問題を解決するため、ドローンを活⽤した物流事業のビジネスモデル構築に向けて実証事業を実施。
  • 複数地域（5地域以上）で課題となっている災害発⽣時の遠隔状況把握等を⾏うため、ドローンを活⽤した防災・被災時対応事業のビジネスモデル構築に向けて実証事業を実施

　スマート保安導⼊⽀援事業とは、保安の確保が不可欠である電力、ガス、コンビナート等の産業インフラについて、遠隔監視・制御、AIによる設備点検作業の自動化などスマート保安技術の実証を行う事業を補助し、産業インフラの安全性・効率性を維持・向上を図り、将来にわたって国民の安全・安心を創り出すことを目的とする補助事業です。

　ドローン分野では、次のような活用をイメージしています。

  • プラント内における⽬視点検の代替機器としてドローンの活⽤実証を実施
  • 送配電線（⾼所）点検作業へのドローン活⽤実証を実施

　内閣官房の特集ページ「ドローン情報共有プラットフォーム」では、経産省だけでなく、内閣府や国土交通省などの交付金・補助金情報も掲載しています。

  • デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）
  • 地域限定型規制のサンドボックス制度
  • 未来技術社会実装事業
  • 地方創生推進交付金（Society5.0タイプ）
  • 沖縄離島活性化推進事業費補助金
  • 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
  • 林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業