経済産業省は2024年6月4日、この夏の節電要請を行わないことを発表しました。電力需要に対する供給力を示す予備率が、全エリアで安定供給に最低限必要な3％を確保できていることなどが理由です。夏の節電要請を見送ったのは、2021年以来3年ぶりとなります。ただ、北海道、東北、東京エリアでは、7月の最小予備率が低くなっているうえ、東京エリアでは火力発電所の老朽化でトラブル停止のリスクを抱えていることから、「電力需給は予断を許さない状況」としています。
経済産業省によると、10年に一度の厳しい暑さを想定した電力需要に対する最小予備率は、全国すべてのエリアで最低限必要な3％を上回っています。このため、経済産業省は2024年6月3日に開催した電力・ガス基本政策小委員会で、節電要請見送りの方針を決めました。
気象庁が5月に発表した6～8月の3カ月予報によると、夏の気温はいずれの地域でも、平年よりも高い見通しとなっています。
ただ、2024年7月の電力供給力の見通しは、北海道、東京、九州、沖縄の4エリアで2023年より増加しました。一方、電力需要見通しは北海道をのぞいて、2023年よりも低下しています。前年と比べて供給力が高まったことから、安定供給に最低限必要な予備率を上回る形になりました
ただし、北海道、東北、東京エリアの7月の最小予備率は4.1％で、最低ラインの3％に近い水準となっています。
このうち東京エリアでは、運転開始から40年以上経過している⽕力発電所が供給力の約1割を占めており、多くの⽕力発電所が東京湾岸に集中していることから、「一定のリスクがある状況が継続している」としています。
経済産業省では供給力の確保のため、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請、再生可能エネルギーの最大活用、原子力発電所の再稼働などを方針として掲げました。
需要面では企業や家庭などに向けて「省エネ対策を推進し、エネルギーコストの上昇に強い省エネ型の経済・社会構造への転換を引き続き図ることが重要」と呼びかけています。
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