2050年の日本の世帯数の将来推計 27都道府県で単身世帯が40％超
国立社会保障・人口問題研究所が2024年11月に公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2040年には半数以上の都道府県で平均世帯人員が2人を割り込み、2050年には単身世帯の割合が40%を超える県が、全国で27都道府県に増加します。世帯構造の変化の市場動向や消費者ニーズを把握するのに役立つようデータを整理します。
目次
日本の世帯数の将来推計とは
国立社会保障・人口問題研究所の公式サイトによると、国立社会保障･人口問題研究所は、国勢調査をもとに、人口と世帯数について、1966年から全国と地域別の将来推計をしています。2024年は9回目の推計です。
世帯数が世帯主数に等しいことを利用して、以下のように世帯数を推計したといいます。
世帯数＝世帯主数＝人口×人口に占める世帯主数の割合
2050年までの世帯数の変化 40道府県で2020年を下回る
全国的に見ると、2030年をピークに世帯数は減少に転じ、2050年には2020年と比べて5.6%減ると予測されています。
都道府県別に見ると、2050年の世帯数は40道府県で2020年を下回り、その減少率は地域によって大きく異なります。このうち28道県では10％を超える減少となり、とくに、秋田県（-29.1%）など9県では20%以上の減少だといいます。
一方、7都県（東京、沖縄、千葉、埼玉、愛知、神奈川、滋賀）は、2050年の一般世帯総数は2020年よりも多いものの、すでに増加のピークは過ぎているといいます。
世帯あたりの平均人数は2人未満へ
少子高齢化により、世帯あたりの平均人数（平均世帯人員）も減少傾向にあり、2020年の2.21人から2050年には1.92人へと縮小すると見込まれています。
2020年には東京都以外の46道府県で2人以上ですが、2040年には半数を超える26都道府県で2人を下回り、2050年には東京都と北海道の1.78人をはじめ、2人を下回るのは34都道府県に上ると見込まれます。
2050年の平均世帯人員が2人以上となるのは、山形県（2.15人）、福井県（2.12人）、佐賀県（2.11人）、鳥取県（2.10人）、新潟県（2.07人）、富山県（2.07人）など、東北から中部並びに西日本の日本海側を中心とする13県のみとなります。
単身世帯の割合はすべての都道府県で増加傾向
全国における「単独世帯」の割合は、2020年の38.0%から2050年には44.3%へと上昇するといいます。もっとも低いのが山形県（34.5%）で、もっとも高いのは東京都（54.１％）です。
都道府県別の「単独世帯」の割合はすべての都道府県で上昇し、2050年には27都道府県で40%を超える見込みです。5年ごとの推移をみても、すべての都道府県で推計期間を通じて一貫して上昇しています。
世帯主が65歳以上の増加 秋田は60.6%
少子高齢化により、高齢世帯の割合は今後も増えると予測されています。世帯主が65歳以上の世帯の割合は、全国で2020年の37.6%から2050年の45.7%へと上昇するといいます。
都道府県別のこの割合は、すべての都道府県で2050年の値が2020年の値を上回り、2050年には35.6%（東京都）～60.6%（秋田県）となります。
東北・四国などの21県で50%を超える一方、25道府県で40～50%を示し、東京都（35.6%）のみが40%を下回ります。
世帯主が75歳以上の独居率も増加
世帯主が75歳以上の人の独居率（単身世帯）もすべての都道府県で上昇し、2020年の39.1%から2040年の47.2%へ上昇します。2050年はもっとも低いのが山形県で36.0%、もっとも高いのが東京都で54.3%と見込まれています。
2050年に50%を超えるのは東京都（54.3％）、大阪府（52.7%）、鹿児島県（50.9%）など6都府県です。
世帯構造の変化で市場ニーズも変化
2050年にかけて進行する世帯構造の変化は、とくに地方の企業経営にとっても大きな影響があります。
単身・高齢者向けの消費者ニーズ
単身世帯や高齢世帯の増加に向けて、これらの層をターゲットとした商品・サービス開発が重要となります。たとえば、単身者向けのコンパクトな住居や家電製品、高齢者向けの健康食品や介護サービスなどが考えられます。
住宅需要の変化への対応
バリアフリー設計や生活支援サービス付きの住宅など単身者向け住宅や高齢者向け住宅の需要は、今後ますます高まる可能性があります。
労働力不足への対応
少子高齢化による労働力不足は、多くの企業にとって深刻な課題です。高齢者も長く健康に働ける制度づくり、能力を生かせるような職場環境づくりが重要となります。
