目次

  1. 短期訪中ビザ免除とは
  2. 11月30日から短期訪中ビザが免除される国々
  3. 背景には中国の景気悪化やトランプ政権誕生

　中国を訪れる際は(L)観光、(M)ビジネス、(F)交流、訪問、その他の関連活動など目的に応じて、原則としてビザが必要です。

　ただし、2003年9月1日から日本人が商用、観光、親族訪問などで中国へ訪問する場合、滞在期間が15日以内であればビザが不要になっていました。

　しかし、日本人の15日以内の訪中ビザ免除は、新型コロナをきっかけに2020年3月31日から停止されました。これに対し、在中国日系企業などでつくる中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書」などでビザ免除措置の再開を要望していました。

　その後、中国政府は他国に対して徐々に短期ビザ免除をしていました。2023年7月にシンガポールとブルネイへの免除を再開し、12月からはフランスやドイツなど6ヵ国を追加。さらに11月からは韓国など9カ国も追加するなど、中国からのビザ免除はこれまでで29ヵ国に上っていました。

　日本の訪中ビザ免除はその後、2024年11月30日からとなります。日本の再開が遅かったのは、日中関係の悪化があるとみられます。

　中国日本大使館の公式サイトによると、2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで、一般旅券を所持し、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする、中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除する対象国は以下の通りです。

ブルガリア
ルーマニア
クロアチア
モンテネグロ
北マケドニア
マルタ
エストニア
ラトビア
日本

　短期訪中ビザ免除の再開の背景には、中国の景気悪化によりビジネスを活性化させたいという思惑やアメリカで2025年1月から対中強硬路線のトランプ政権が誕生することへの対応があるとみられます。

　外務省によると、2024年11月15日には、APEC首脳会議に出席するためペルーを訪問中の石破茂内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と首脳会談を開き、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していくことを確認していました。