目次

  1. 早期経営改善計画策定⽀援とは
  2. 早期経営改善計画策定⽀援の延長

　中小企業庁の公式サイトによると、早期経営改善計画策定⽀援とは、経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて以下のような対応を取る場合に費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

  • ビジネスモデル俯瞰図…「事実を俯瞰」して、収益の仕組や商流等を「見える化」
  • 経営課題の内容と解決に向けた基本方針…現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討
  • アクションプラン…「見える化」された課題を行動計画に落とし込み
  • 損益計画…アクションプランの改善効果を数値化して計画を策定
  • 資金繰表（実績・計画）…過去の資金繰り実績を分析、将来の資金計画を作成

　補助対象経費と補助率は以下の通りです。

補助対象経費 補助率
計画策定支援費用 2/3(上限15万円)
伴走支援費用 2/3(上限5万円)
伴走支援費用（決算期） 2/3(上限5万円)

　政府が2024年11月に示した総合経済対策は、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性が示しました。

　その具体策の一つとして、「早期経営改善計画策定支援」は2025年1月までとしていた期限を2028年1月まで延長し、保証債務残⾼が2000〜4000万円も対象となるよう要件を拡⼤しました。

　中小企業庁は「⺠間⾦融機関が本制度を活⽤することにより、⺠間⾦融機関の経営改善⽀援を⾏う体制が整備され、制度終了後も同様の取組が定着することを強く期待する」とコメントしています。

　民間金融機関が支援する際のFAQや申請書は、今後、公開する予定です。